お答えをいたします。
女性の非正規雇用の労働者の割合ですけれども、平成二十八年は五五・九％でございました。令和六年は五二・七％ということで、低下傾向にございます。また一方で、この間に女性のいわゆる正規雇用の労働者は二百万人以上増加をしている、こういうような状況にございます。
一方で、女性活躍の現状でございますけれども、各種指標、男女間の賃金差異ですとか、役職に占める女性の割合、これも上昇しておりますので、そういう意味では、全体として上向いていて、女性活躍推進法の取組ですとかほかの取組によりまして、一定の効果が上がって改善をしてきているというふうには思います。
しかし、じゃ、それでいいのか、十分な状況にあるかということについて言えば、例えば、諸外国と比較してみても、男女間の賃金の差異でございますとか、管理職比率ですとか、そういうようなものについてはいまだ更なる取組が必要な状況にあるというふうに認識をしておりまして、このために今回の改正法案ということで、男女間の賃金差異と女性管理職比率の情報公表でございますとか、女性活躍推進法も期限を十年延長する、こういったような内容を盛り込んでおりますので、引き続き、女性活躍の更なる推進に努めてまいりたいと考えております。
42
早稲田ゆき(立憲)
法務委員会で答えられているんですよ、政府参考人が。それを答えられないというのはおかしいと思います。これを維持するかということを聞いております。また、引き続き議論を深めてまいりたいと思います。
厚労大臣におかれましても、女性活躍の妨げになっているこの制度の改正についても、是非前向きに一緒に検討をしていただきたいと要望させていただきます。
ありがとうございました。
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43
藤丸敏(自民)
次に、草間剛君。
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44草草間剛(自民)
自民党の草間剛でございます。
質問の機会をありがとうございます。本委員会では初めての質問ということでございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
十年前に女性活躍法が成立した当時、私は横浜市会議員の一期目でございました。当時の市長は女性で、ダイエーの会長なども務めた林文子市長でした。法制定を契機に、横浜を日本一女性が働きやすい、働きがいのある都市にと力を入れていたこととともに、多くの優秀な女性が子育てによってキャリアを泣く泣く断念するのを悔しい思いで見てきたとおっしゃっていたのをよく覚えております。
同じような言葉を二十年前の大学院の講義で、…
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- （上の発言）
45田田中佐智子厚生労働省雇用環境・均等局長
お答えをいたします。
女性の非正規雇用の労働者の割合ですけれども、平成二十八年は五五・九％でございました。令和六年は五二・七％ということで、低下傾向にございます。また一方で、この間に女性のいわゆる正規雇用の労働者は二百万人以上増加をしている、こういうような状況にございます。
一方で、女性活躍の現状でございますけれども、各種指標、男女間の賃金差異ですとか、役職に占める女性の割合、これも上昇しておりますので、そういう意味では、全体として上向いていて、女性活躍推進法の取組ですとかほかの取組によりまして、一定の効果が上がって改善をしてきているというふうには思います。
しかし、じゃ、それでいいのか、十分な状況にあるかということについて言えば、例えば、諸外国と比較してみても、男女間の賃金の差異でございますとか、管理職比率ですとか、そういうようなものについてはいまだ更なる取組が必要な状況にあるというふうに認識をしておりまして、このために今回の改正法案ということで、男女間の賃金差異と女性管理職比率の情報公表でございますとか、女性活躍推進法も期限を十年延長する、こういったような内容を盛り込んでおりますので、引き続き、女性活躍の更なる推進に努めてまいりたいと考えております。
46草草間剛(自民)
今回の改正では、女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の健康上の特性に配慮して行われるべき旨を明確化するとしております。
様々あるかと思うんですけれども、私自身、不妊治療を経験しまして、今回の法改正を契機に、不妊治療についても更に理解が深まってほしいと願っております。
八年前、三十五歳で結婚して、すぐ長女に恵まれたんですけれども、二人目がなかなかできなかったので、当時、まだ不妊治療は保険適用外でしたから、菅総理になって保険適用にしていただいて、じゃ、できるかなということでチャレンジをしました。
結果、原因は僕にあったんですけれども、その…
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47田田中佐智子厚生労働省雇用環境・均等局長
不妊治療の支援の関係ですけれども、令和五年度に厚生労働省で、不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査というような調査を実施をしております。
この調査によりますと、不妊治療を行っている従業員が受けられる何らかの支援制度などを実施している事業所の割合は二六・五％となります。その中で四七・八％が不妊治療に利用可能な休暇制度を導入している、こういうようなのが現状でございます。
厚生労働省の取組ですけれども、不妊治療と仕事の両立をしやすい環境の整備を進めるために、企業の好事例の周知でございますとか、不妊治療のために利用可能な休暇制度の導入等の環境整…
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48草草間剛(自民)
昨日の参考人の方もおっしゃっていたんですけれども、これは女性だけじゃなくて男性もしっかり取ってもらわないといけないと思いますので、男女共に是非休暇を進めていただきたいと思います。
また、男性の自分自身としての反省は、不妊治療とかこうした大事なことを、自分が経験するまで正直言ってほとんど、議員としては知っていたんですけれども、知らなかったですし、若いときは余り関心もありませんでした。若いときにちょっとでも知っていれば、女性に対してもっと優しくできたかもしれないと自分では思っております。
不妊治療や妊娠、出産の理解を促進するために、中学、高校などからプレ…
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