2025年5月7日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 101 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 194 発言）
外部委託を推奨したいということですが、それについて質問をいたします。
五十人未満の事業場におけるストレスチェックの導入は、やはり経済的な負担、業務上の負担というのは大きいと思います。基本的に、体力のそこまで大きくない中小企業、五十人未満の事業場に負担をかけてはならないのではないかというふうに思っております。そもそも、本当に効果があるのかよく分からないというのを私も今答弁を聞いて思ったところでございます。
いかなる経済的負担が生じることを想定していらっしゃるのか、また明確な答弁をお願いいたします。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
例えば、客観的な効果を数値で説明するものといたしまして、メンタルヘルス不調による休職者数であったり離職者数が考えられるというふうに思いますが、これらは複合的な要因が関わるものでございまして、ストレスチェック制度がこれらの増減に及ぼす影響を一概に申し上げることについては難しいと考えております。 ストレスの低減には自身のストレスへの気づき等が重要であることを踏まえれば、今回の改正は、事業場規模にかかわらず、ストレスチェックを通じて医師の面接指導の機会を提供するものでありますことから、メンタルヘルス不調による休職であったり離職等の防止に一定の意味があるという…
ありがとうございます。 そうすると、ふわっと、効果があるかもね、社会的に離職者を減らすとかの効果があるかもねということで、やはりこういうのは、施策を実施するときには、因果関係はなかなか証明が難しくとも、相関関係ぐらいはあるんだということを言っていただかないと、そもそも税金をかけて施策をやっているわけですから、是非そこはしっかりと答弁をいただきたいなというふうに思っております。 次の質問ですが、紙でストレスチェックをやっている場合もあると思いますし、デジタルインターフェースを使ってストレスチェックをやっている場合があると思います。大臣が今回されたのはデ…
100福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御指摘ありましたように、ストレスチェックの実施方法につきましては、現場の実態に合わせて実施していただくため、ストレスチェックの実施等に関する事業者向けの大臣指針におきまして、紙又はデジタル媒体による調査票の両方をお示ししております。 令和三年に厚生労働省が行った実態調査によりますと、ストレスチェックの実施形態は、約六割がウェブでの実施、約四割が紙での実施となってございます。 また、ストレスチェックの実施につきまして、必ずしも自社でシステム開発を行ってデジタル技術を活用する必要はなく、外部委託も選択肢として考えております。とりわけ、今回義務化を検討して…
外部委託を推奨したいということですが、それについて質問をいたします。
五十人未満の事業場におけるストレスチェックの導入は、やはり経済的な負担、業務上の負担というのは大きいと思います。基本的に、体力のそこまで大きくない中小企業、五十人未満の事業場に負担をかけてはならないのではないかというふうに思っております。そもそも、本当に効果があるのかよく分からないというのを私も今答弁を聞いて思ったところでございます。
いかなる経済的負担が生じることを想定していらっしゃるのか、また明確な答弁をお願いいたします。
102福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御指摘のとおり、事業場の負担感というのは大変重要なことだというふうに思います。
今回義務化を検討しております五十人未満の事業場におけるストレスチェックの実施につきましては、労働者のプライバシー保護の観点から、原則として外部委託を推奨することを考えておりますが、この実施を外部委託する場合には、ストレスチェック自体の費用は労働者一人当たり数百円から千円程度。高ストレス者に対する医師の面接指導の費用は、五十人未満の事業場につきましては、地域産業保健センターに依頼された場合は無償で実施する方針でございます。
是非、地域産業保健センターの活用も通じて、なるべく費用のかからないようにお願いしたいと思っております。 次に、労働安全衛生法は関係ありませんが、保険外併用療養費制度と民間保険についてお伺いをしたいと思います。 資料一を御覧ください。保険外併用療養費制度に関する全体像についての厚労省の資料でございます。 皆さん、御覧いただいて分かりますように、黄色の部分に、評価療養、患者申出療養、選定療養と、三つ保険外併用療養費制度が列記をされています。評価療養と患者申出療養は保険適用、保険導入を前提としたものでございまして、一方で、選定療養は保険適用を前提としない…
お答えいたします。 今御指摘いただきました多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術につきましては、平成二十年の七月から先進医療として実施されておりましたが、その後、令和元年十二月に、先進医療会議におきまして保険導入に係る科学的根拠等の評価が行われ、有効性等が一般の水晶体再建術を上回るとは言えないということで、先進医療からの削除が妥当とされ、令和二年四月から対象外とされたところであります。 一方で、この技術ですけれども、令和元年に、選定療養に追加すべき事例として提案があり、中医協で検討した結果、保険給付の対象としている白内障に対する水晶体再建効果に加え、眼…