2025年5月7日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 98 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 194 発言）
例えば、客観的な効果を数値で説明するものといたしまして、メンタルヘルス不調による休職者数であったり離職者数が考えられるというふうに思いますが、これらは複合的な要因が関わるものでございまして、ストレスチェック制度がこれらの増減に及ぼす影響を一概に申し上げることについては難しいと考えております。
ストレスの低減には自身のストレスへの気づき等が重要であることを踏まえれば、今回の改正は、事業場規模にかかわらず、ストレスチェックを通じて医師の面接指導の機会を提供するものでありますことから、メンタルヘルス不調による休職であったり離職等の防止に一定の意味があるというふうに考えております。
今おっしゃったように、個人には気づきを促すということで、そもそも、直接的にストレスチェックをやることでストレスを除去するというものではないんだろうなと思っておりまして。私も、厚生労働省の職員をやっていた際に、まさにストレスチェックを所管している役所ですけれども、ストレスチェックを行いました。そもそも、どのような意味があるのか、効果があるのか、個人としては余り実感もなく、効果も理解ができませんでした。 ということもありまして、ストレスチェックは、そもそも意味があるものなんでしょうか。何らかの統計的な有意差があるというような結果があるんでしょうか。お願いい…
96福岡資麿(自民)厚生労働大臣
多分、受け止めは人それぞれ、様々あるというふうに思います。 私も、この法案審議をお願いするに当たりまして、ホームページ上に載っていますストレスチェックを自分で行ってみました。自分の今の置かれている状況を客観的に見ることができたという意味で、自分にとってはすごく有意義なものであったというふうに感じております。 この効果につきましては、令和三年度に行いました調査事業の結果の中で、ストレスチェックを受けた労働者の七割から、自身のストレスが分かったことを有効とする回答が得られましたほか、医師の面接指導を受けた労働者の過半数から、対面で医師から面接を受けたこと…
大臣自らストレスチェックを行ったということで、同僚の国会議員からの非常に大変なストレスですとか、上司の総理大臣からのストレス、是非、また別途の機会にお伺いしたいと思っておりますが。 今大臣おっしゃったように、有効という回答があったというような統計的な話があったということですけれども、今のお話を伺うと、ストレスをそもそも低減するというような統計的な有意差はなかったというふうに理解をいたしました。 やはり、ストレスチェックをするというのは、最終的にはストレスを軽減するということなんだと思いますけれども、実施したことによる、これまでストレスチェックをやって…
98福岡資麿(自民)厚生労働大臣
例えば、客観的な効果を数値で説明するものといたしまして、メンタルヘルス不調による休職者数であったり離職者数が考えられるというふうに思いますが、これらは複合的な要因が関わるものでございまして、ストレスチェック制度がこれらの増減に及ぼす影響を一概に申し上げることについては難しいと考えております。
ストレスの低減には自身のストレスへの気づき等が重要であることを踏まえれば、今回の改正は、事業場規模にかかわらず、ストレスチェックを通じて医師の面接指導の機会を提供するものでありますことから、メンタルヘルス不調による休職であったり離職等の防止に一定の意味があるというふうに考えております。
ありがとうございます。 そうすると、ふわっと、効果があるかもね、社会的に離職者を減らすとかの効果があるかもねということで、やはりこういうのは、施策を実施するときには、因果関係はなかなか証明が難しくとも、相関関係ぐらいはあるんだということを言っていただかないと、そもそも税金をかけて施策をやっているわけですから、是非そこはしっかりと答弁をいただきたいなというふうに思っております。 次の質問ですが、紙でストレスチェックをやっている場合もあると思いますし、デジタルインターフェースを使ってストレスチェックをやっている場合があると思います。大臣が今回されたのはデ…
100福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御指摘ありましたように、ストレスチェックの実施方法につきましては、現場の実態に合わせて実施していただくため、ストレスチェックの実施等に関する事業者向けの大臣指針におきまして、紙又はデジタル媒体による調査票の両方をお示ししております。 令和三年に厚生労働省が行った実態調査によりますと、ストレスチェックの実施形態は、約六割がウェブでの実施、約四割が紙での実施となってございます。 また、ストレスチェックの実施につきまして、必ずしも自社でシステム開発を行ってデジタル技術を活用する必要はなく、外部委託も選択肢として考えております。とりわけ、今回義務化を検討して…
外部委託を推奨したいということですが、それについて質問をいたします。
五十人未満の事業場におけるストレスチェックの導入は、やはり経済的な負担、業務上の負担というのは大きいと思います。基本的に、体力のそこまで大きくない中小企業、五十人未満の事業場に負担をかけてはならないのではないかというふうに思っております。そもそも、本当に効果があるのかよく分からないというのを私も今答弁を聞いて思ったところでございます。
いかなる経済的負担が生じることを想定していらっしゃるのか、また明確な答弁をお願いいたします。