御説明ありがとうございました。
とにかく、安全というところをどのように高めていくかというところがこの法の趣旨だと思います。これは、間違いなくその方向で私たちも進めていかなきゃいけないというふうに思います。
ただ一方で、安全ということが前提なんですけれども、現実的に、特に高齢者なんかは予期せぬ事故というものは起こり得ると思います。あるいは、高齢による、この趣旨もそうなんですけれども、後ほどありますけれども、高齢者だからこそ、運動機能が落ちたり、注意力とかいろいろな体力とかを含めて、足りなかった、それによって起きる事故がある。だから法律を整備するんだよということかもしれませんが、しかし起きることがあるというところが、これ、どっちがどうという話じゃないんですけれども。
そうすると、心配するのは、やはり高年齢者の方は使いにくいという話になって、高年齢者の雇い止めみたいなところにいってしまうことはすごく心配をしているところであります。特に事故、災害の通報制度については、やはりこれは絶対通報しなきゃいけないものなんですけれども、それによって、当然、公共事業などは点数に影響してきますよね、工事の評価点に。そうすると、やはり、高齢者を使うと優良表彰とかがもらえなくなるから、こういった大きなところでは使わないように、あるいはここでは使わないみたいなところが起こらないとは言えないと思いますので、是非、そういった現場の状況を踏まえて、高年齢者であっても雇っていただけるような環境というものを考えてこの制度を運用していただければというふうに思っております。
続いての質問に移ります。
次に、職場のメンタルヘルス、様々もう既に出ておりまして、熟している部分はありますが、通告どおり聞かせていただきます。
メンタルヘルス対策の推進については、精神障害の労災支給決定件数は年々増加傾向にある、職場のメンタルヘルス対策は喫緊の課題だということは理解をしております。
メンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合は、労働者数五十人以上では令和五年度のデータで九一・三％となっている一方で、三十人から四十九人の事業場では七一・八％、十人から二十九人では五六・六％と、事業場の規模が小規模であればあるほど取組に課題があるのだろうということでございます。
そのような中で、今回、五十人未満の事業場でもストレスチェックを義務化しようということは一つの大きな前進であると認識しておりますが、反面、企業にとっては負担であると考えております。この義務を負う、負担を負うことになる企業の負担について厚労省としてはどのように対応されるか、お伺いをいたします。
157
藤丸敏(自民)
次に、深澤陽一君。
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158
深澤陽一(自民)
自由民主党の深澤陽一でございます。
質問の機会をいただきましたこと、心から理事の皆さんに感謝申し上げます。
それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
まずは、個人事業者等に対する安全衛生対策の推進について質問させていただきたいと思います。
建設業、造船業、製造業の注文者が、現場で働いていただいている方の中で従業員以外に下請の方がいらっしゃって、またあるいは下請の方々だけかもしれませんけれども、そのうち、今までは個人事業者等に対しては連絡調整等の義務がなかったところ、今回の法改正で義務化していくということでございます。
一方、個…
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159岸岸本武史厚生労働省労働基準局長
お答えいたします。
今回の改正によりまして、個人事業者等が労働者と同じ場所で混在作業を行う場合に、元方事業者による統括管理等の対象に個人事業者等が含まれることとなり、連絡調整などの措置の対象となるところでございます。
建設現場においては、現在も、個人事業者等も含めた連絡調整の措置は実態としては行われている場合が多うございますが、個人事業者等を連絡調整の輪から含めていなくても、法律上は違反ではないというのが現状でございます。
これに対して、法律上そこを義務づけることによりまして、混在した現場で働く中で、その現場全体を仕切っている元方事業者による安全管…
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- （上の発言）
160深澤陽一(自民)
御説明ありがとうございました。
とにかく、安全というところをどのように高めていくかというところがこの法の趣旨だと思います。これは、間違いなくその方向で私たちも進めていかなきゃいけないというふうに思います。
ただ一方で、安全ということが前提なんですけれども、現実的に、特に高齢者なんかは予期せぬ事故というものは起こり得ると思います。あるいは、高齢による、この趣旨もそうなんですけれども、後ほどありますけれども、高齢者だからこそ、運動機能が落ちたり、注意力とかいろいろな体力とかを含めて、足りなかった、それによって起きる事故がある。だから法律を整備するんだよということかもしれませんが、しかし起きることがあるというところが、これ、どっちがどうという話じゃないんですけれども。
そうすると、心配するのは、やはり高年齢者の方は使いにくいという話になって、高年齢者の雇い止めみたいなところにいってしまうことはすごく心配をしているところであります。特に事故、災害の通報制度については、やはりこれは絶対通報しなきゃいけないものなんですけれども、それによって、当然、公共事業などは点数に影響してきますよね、工事の評価点に。そうすると、やはり、高齢者を使うと優良表彰とかがもらえなくなるから、こういった大きなところでは使わないように、あるいはここでは使わないみたいなところが起こらないとは言えないと思いますので、是非、そういった現場の状況を踏まえて、高年齢者であっても雇っていただけるような環境というものを考えてこの制度を運用していただければというふうに思っております。
続いての質問に移ります。
次に、職場のメンタルヘルス、様々もう既に出ておりまして、熟している部分はありますが、通告どおり聞かせていただきます。
メンタルヘルス対策の推進については、精神障害の労災支給決定件数は年々増加傾向にある、職場のメンタルヘルス対策は喫緊の課題だということは理解をしております。
メンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合は、労働者数五十人以上では令和五年度のデータで九一・三％となっている一方で、三十人から四十九人の事業場では七一・八％、十人から二十九人では五六・六％と、事業場の規模が小規模であればあるほど取組に課題があるのだろうということでございます。
そのような中で、今回、五十人未満の事業場でもストレスチェックを義務化しようということは一つの大きな前進であると認識しておりますが、反面、企業にとっては負担であると考えております。この義務を負う、負担を負うことになる企業の負担について厚労省としてはどのように対応されるか、お伺いをいたします。
161井井内努厚生労働省労働基準局安全衛生部長
労働政策審議会の議論におきましても、中小企業にストレスチェックの実施義務を課した場合、費用負担が大きいのではないかというような御指摘はございました。
このため、中小企業の負担に配慮をし、施行まで十分な準備期間を確保した上で、高ストレス者の面接指導を無料で地域産業保健センターの体制整備をして行うということ、中小企業における実施体制、実施方法についてのマニュアルを国で整備をすること等の対応を行うということとしております。
これらを含めた制度内容等について、厚生労働省ホームページや労働基準監督署による説明の場等、様々な機会を捉えて周知をし、事業者の理解を進…
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162深澤陽一(自民)
ありがとうございます。
様々、政府としての役割を果たしていただく。ただ、やはり負担というのは、実施してみてどんどん声が出てくると思いますので、その情報収集等についてもしっかりと行っていただきたいというふうに思います。
続いての質問に移ります。
機械等による労働災害の防止の促進等についてお伺いをさせていただきます。
改正案では、産業機械の新しい技術の誕生に伴い、設計や検査手法が高度化、専門化してきているため、ボイラー、クレーン、移動式クレーン等の特定機械等の製造許可申請の審査及び製造時等検査を民間が行えるようにするものということでございます。
新…
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163岸岸本武史厚生労働省労働基準局長
お答えいたします。
今回、ボイラーやクレーン等の機械の製造許可申請の審査の一部や製造時等検査の民間移管を行う内容を法案に含んでございますが、この移管先の審査、検査の信頼性確保は重要な課題でございます。
法案の内容としましては、法定の器具等を用いて審査を行うこと、専門的な知識経験を有する者が一定数いることなどを登録要件として求めておりまして、これにより、まず技術面で適切な審査等が行われることを担保しております。また、審査等の対象となる特定機械等の製造者等に支配されている法人は登録機関になれないなどの規制も設けて、公正さの確保にも配慮しております。
ま…
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