2025年4月25日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 158 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 170 発言）
自由民主党の深澤陽一でございます。
質問の機会をいただきましたこと、心から理事の皆さんに感謝申し上げます。
それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
まずは、個人事業者等に対する安全衛生対策の推進について質問させていただきたいと思います。
建設業、造船業、製造業の注文者が、現場で働いていただいている方の中で従業員以外に下請の方がいらっしゃって、またあるいは下請の方々だけかもしれませんけれども、そのうち、今までは個人事業者等に対しては連絡調整等の義務がなかったところ、今回の法改正で義務化していくということでございます。
一方、個人事業者等に対しても、安全のための講習を義務化し、また、事故が起きた場合には注文者に報告する義務を負わせることになりました。
これらによって、いわゆる一人親方も法律で保護されることになるということでありますが、そもそも論なんですけれども、この保護について、どのように保護されるのか、保護とはどういう意味なのか、もう少し詳細に改めて御説明いただけますでしょうか。お願いします。
お答えいたします。 厚生労働省におきましては、高年齢者の安全対策につきましては、平成十六年頃から職場改善マニュアルを作るなどしてスタートさせておりますが、現在行っております取組は、まず、令和元年にエイジフレンドリーガイドラインというものを通達で策定をいたしまして、その中で、安全対策の担当者の明確化ですとか、リスクアセスメントの実施、安全衛生管理体制の確立、身体機能の低下を補う設備、装置の導入や、高年齢労働者の特性を考慮した作業管理などの職場環境改善などを求めてきたところでございます。 また、翌令和二年度にはエイジフレンドリー補助金という補助金制度を創…
156
森下千里(自民)
ありがとうございます。
本当に働き方は多様化しております。
時間が来てしまいましたが、最後に、私がもう一つだけ不安にというか心配に思っているのは、働く女性です。本当に増えてまいりました。伺ったところ、健康診断に女性特有の病気だったり質問というものがまだまだ不足しているようなふうに感じるところがございましたので、是非とも、この多様性と言われる社会に、いろいろな働き方、働き手の皆さんを守っていけるように、これからも皆さんとともに頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
157
藤丸敏(自民)
次に、深澤陽一君。
158深澤陽一(自民)
自由民主党の深澤陽一でございます。
質問の機会をいただきましたこと、心から理事の皆さんに感謝申し上げます。
それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
まずは、個人事業者等に対する安全衛生対策の推進について質問させていただきたいと思います。
建設業、造船業、製造業の注文者が、現場で働いていただいている方の中で従業員以外に下請の方がいらっしゃって、またあるいは下請の方々だけかもしれませんけれども、そのうち、今までは個人事業者等に対しては連絡調整等の義務がなかったところ、今回の法改正で義務化していくということでございます。
一方、個人事業者等に対しても、安全のための講習を義務化し、また、事故が起きた場合には注文者に報告する義務を負わせることになりました。
これらによって、いわゆる一人親方も法律で保護されることになるということでありますが、そもそも論なんですけれども、この保護について、どのように保護されるのか、保護とはどういう意味なのか、もう少し詳細に改めて御説明いただけますでしょうか。お願いします。
お答えいたします。 今回の改正によりまして、個人事業者等が労働者と同じ場所で混在作業を行う場合に、元方事業者による統括管理等の対象に個人事業者等が含まれることとなり、連絡調整などの措置の対象となるところでございます。 建設現場においては、現在も、個人事業者等も含めた連絡調整の措置は実態としては行われている場合が多うございますが、個人事業者等を連絡調整の輪から含めていなくても、法律上は違反ではないというのが現状でございます。 これに対して、法律上そこを義務づけることによりまして、混在した現場で働く中で、その現場全体を仕切っている元方事業者による安全管…
160深澤陽一(自民)
御説明ありがとうございました。 とにかく、安全というところをどのように高めていくかというところがこの法の趣旨だと思います。これは、間違いなくその方向で私たちも進めていかなきゃいけないというふうに思います。 ただ一方で、安全ということが前提なんですけれども、現実的に、特に高齢者なんかは予期せぬ事故というものは起こり得ると思います。あるいは、高齢による、この趣旨もそうなんですけれども、後ほどありますけれども、高齢者だからこそ、運動機能が落ちたり、注意力とかいろいろな体力とかを含めて、足りなかった、それによって起きる事故がある。だから法律を整備するんだよと…
労働政策審議会の議論におきましても、中小企業にストレスチェックの実施義務を課した場合、費用負担が大きいのではないかというような御指摘はございました。 このため、中小企業の負担に配慮をし、施行まで十分な準備期間を確保した上で、高ストレス者の面接指導を無料で地域産業保健センターの体制整備をして行うということ、中小企業における実施体制、実施方法についてのマニュアルを国で整備をすること等の対応を行うということとしております。 これらを含めた制度内容等について、厚生労働省ホームページや労働基準監督署による説明の場等、様々な機会を捉えて周知をし、事業者の理解を進…