枝野幸男 (立憲民主党)

2025年3月13日・第217回国会 衆議院 憲法審査会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 24 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 77 発言）

前後のやりとり

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• 21大石あきこ(れいわ)

  はい。

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• 22枝野幸男(立憲)

  しかし、今、大石委員の持ち時間が切れるところでございますので、今の御答弁は、各会派一巡が終わったところで、もし可能であればそれぞれお答えください。よろしいですか。

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• 23大石あきこ(れいわ)

  はい。ありがとうございました。

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• （上の発言）

  24枝野幸男(立憲)

  次に、赤嶺政賢さん。

• 25赤嶺政賢(共産)

  日本共産党の赤嶺政賢です。 私は、これまで、憲法について、国会がやるべきは、改憲の議論ではなく、憲法の原則と乖離した現実の政治を正す議論だと主張してきました。その中で、憲法審査会でも、憲法の上に日米安保条約地位協定があり、その下で沖縄県民の人権がじゅうりんされている問題を繰り返し取り上げてきました。他の委員からも、同性婚や選択的夫婦別姓や、貧困と格差、冤罪と再審法の問題などについて意見が出されてきました。国会は、こうした憲法と乖離した現実を正す議論こそやるべきであり、改憲につながる議論はやるべきではないと改めて申し上げておきます。 その上で、いわゆる…

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• 26枝野幸男(立憲)

  次に、北神圭朗さん。

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• 27北神圭朗政府参考人など

  有志の会の北神圭朗です。 いろいろ聞いていますと、立法事実というのは、単純に過去に起きた事実しか認めないというような議論に若干違和感を感じています。具体的には、実際に国会が機能を発揮できないほどの選挙困難事態というのは本当にこれまであったのかねといった疑問が呈されています。 確かに、芦部教授によりますと、立法事実とは、法律の基礎を形成し、かつその合理性を支える一般的事実と定義づけられています。しかし、この一般的事実というのは、単に過去に生じた事実だと狭く捉えるものではないと思います。むしろ、科学的検証などにより、将来に生じ得る事態も含めた概念だと思い…

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