ありがとうございます。
金融機関に対しての事務コストとかの手当て、目くばせをきちんとやっていくということも必要であるとは思います。
特に、今、私的整理の中心というものは、支払い、返済額、返済方法等のリスケジュールによっての、いわゆる機関調整というものが中心で行われていると伺っていますけれども、金融機関にとって、早期の事業再生をやることがメリットである、しかも手続的にやはり迅速簡便であるというようなところも含めて、それぞれ今まであった法的整理であったり私的整理の課題をなかなかなくすというのは難しいと思いますけれども、様々なバリエーションをつくって、使いやすい制度をつくり出していくということもやはりこれからの時代は必要だということだと思います。これだけ疲弊した日本経済を立て直すという意味で、今ある経済価値、事業価値をきちんと次の時代につなげていくという制度を、これにとどまらず、そして皆さんに使っていただける制度、これをつくっていくということが必要だと思います。
是非、本制度が多くの方に使っていただけるように、そして、また更にバリエーションを増やして、我が国の経済的な価値を高めていくような制度をつくっていくべきだと思いますけれども、是非、最後、大臣、決意をいただけますでしょうか。よろしくお願いします。
86河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
御指摘いただいたとおり、本法案の手続申請から決議の成立までに要する期間は、案件によって相当差がございますので、一概に申し上げることは困難ではございます。
ただ、事業再生ＡＤＲの方では、個別の事案の事情によってやはりこれは相当差があるとはいえ、手続の利用申請から決議案の成立までおおむね六か月前後の期間を要するものと想定されているところでございますので、これはやはり一つの参考にはなるというふうに考えてございます。
今後、詳細な制度設計を進めていくこととなりますけれども、やはり、御指摘もございましたけれども、ある種の迅速な手続を可能…
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87
臼木秀剛(国民)
ありがとうございます。
目的としては事業再生をきちんとできるということですので、ただ、一方で手続は簡易迅速であり、そして結果として事業再生は十分に果たされるという、それがやはり理想ではないかなと思っておりますので、そのようなところをこれから使っていただく皆様方にお示しをしていく必要があるのではないかなと思っています。
一方、金融機関側の視点から見ますと、今回の早期事業再生の手続について、いろいろやはり、多数決の制度が導入される、さらには裁判所の関与も入ってくるということで、従来の事業再生ＡＤＲと比べて、債権者であったり金融機関側の事務負担というもの等…
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88河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
本制度は、やはり私的整理とは異なりまして、裁判所の認可というのが必要となるということでございまして、この裁判所に対する申立ては確認事業者が行うということでございます。こうした点も含めまして、やはり従前の私的整理手続と比べますと金融機関の事務コストが増える可能性があるということではありますので、ここが大幅に増えることがないような制度の詳細は、今後しっかり問題意識を持って検討していきたいと思ってございます。
他方で、金融機関等にとりましては、債権者に配分される利益が事業を清算した場合の配分利益を上回るかどうかというところをしっかり第…
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- （上の発言）
89臼木秀剛(国民)
ありがとうございます。
金融機関に対しての事務コストとかの手当て、目くばせをきちんとやっていくということも必要であるとは思います。
特に、今、私的整理の中心というものは、支払い、返済額、返済方法等のリスケジュールによっての、いわゆる機関調整というものが中心で行われていると伺っていますけれども、金融機関にとって、早期の事業再生をやることがメリットである、しかも手続的にやはり迅速簡便であるというようなところも含めて、それぞれ今まであった法的整理であったり私的整理の課題をなかなかなくすというのは難しいと思いますけれども、様々なバリエーションをつくって、使いやすい制度をつくり出していくということもやはりこれからの時代は必要だということだと思います。これだけ疲弊した日本経済を立て直すという意味で、今ある経済価値、事業価値をきちんと次の時代につなげていくという制度を、これにとどまらず、そして皆さんに使っていただける制度、これをつくっていくということが必要だと思います。
是非、本制度が多くの方に使っていただけるように、そして、また更にバリエーションを増やして、我が国の経済的な価値を高めていくような制度をつくっていくべきだと思いますけれども、是非、最後、大臣、決意をいただけますでしょうか。よろしくお願いします。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
冒頭からございましたように、倒産件数が一万件を超えたのは十一年ぶりということであります。
こういう経済社会情勢の動向を受けながら、倒産状態に至るおそれがある段階の事業者の方々が早期での事業再生に取り組むことができる制度、これを整備していくものでありますので、既存の法的整理手続と私的整理手続の双方のメリット、これが発揮できるようになるわけで、今、金融機関にとっても配分利益が大きくなるということで、これもちょっと従来とはまた違うと思います。事業再生に向けた新たな選択肢を創設することで、日本経済の新しい時代に向けた活性化に向けてつなげていきたいと思います。よ…
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91臼木秀剛(国民)
ありがとうございました。以上で質問を終了いたします。
ありがとうございます。
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92
宮崎政久(自民)
午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午前十一時一分休憩
――――◇―――――
午後一時開議
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