本気で取り組んでいるところですけれども、今の予算規模からいって委員の御指摘ももっともなことかもしれません。
いずれにしても、再エネは、地域の共生と国民負担の抑制を前提に最大限導入することが基本方針であります、もちろん電力の安定確保という前提が要りますけれども。
その中で、今先生から御紹介いただいた洋上風力もありますけれども、二〇四〇年、これは三千万から四千五百万キロワットの案件形成目標です。そして、排他的経済水域への設置を可能とする整備を今進めていただいているところであります。
また、今委員おっしゃるように、中小水力ですね。ここも、自治体主導による開発地点の候補の詳細調査ですとか、全国百地点を念頭に置いた案件組成等への支援を今実施しているところであります。
地熱についても、これも今までもいろいろな議論をしておりますけれども、従来型に加えていわゆる次世代型、ここの早期実用化を目指しながら研究開発、実証を進めているところです。
今のお話にあった営農型太陽光発電は、農水省と連携をしながら、農業と調和した形でここも普及に取り組んでいかなきゃいけません。
そしてまた、加えて、最近ですとペロブスカイト。ここもいろいろ、次世代の太陽光ということでの開発が今進んでいるところであります。
いずれにしましても、電源ごとの特性、それぞれございますが、地域と共生した形での再エネ導入拡大にしっかりと努めてまいりたいと思っています。
208畠畠山陽二郎資源エネルギー庁次長
まず私から、再生可能エネルギー関連の予算についてお答えをさせていただきたいと思います。
この再生可能エネルギーに関する予算額につきましては、平成二十八年度の当初予算では一千三十四億円の予算でございました。それが令和七年度の当初予算におきましては約千五百三十億でありまして、十年前と比較しまして約一・五倍になっているところでございます。
再生可能エネルギーの導入拡大に当たりましては、ＦＩＴ制度、ＦＩＰ制度など、予算よりもむしろ規模の大きい支援を含めて取り組んでおりまして、約十年間で再エネ発電量は倍増している、こんなのが今の足下だというふうに認識をしており…
この発言のページ
209久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
私の方から、原子力関係の予算額についてお答え申し上げます。
同様の比較という観点から、平成二十八年度、この当初予算では約千七百三十八億円、令和七年度当初予算では約二千五百九十四億円でございまして、十年前と比較いたしまして約一・五倍となってございます。
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210
高井崇志(れいわ)
だからどっちも一・五倍だということですけれども、まず、規模がちっちゃいですよね、一千億レベルですか。
あと、原発は、これはいろいろなものを含んでいくと多分もっと膨らむと思いますよ、私はもっと大きな数字を聞いたことがあるので。そう考えると、本気で再生可能エネルギーをやっているのかなというのをやはり一般の国民から見ると感じざるを得ない。
やはり、原発に頼らないエネルギー政策をまずは目指すべきで、それだけ原発というのはいろいろなリスクがありますから、今日はもう時間がないから言いませんけれども。ですから、これは何としても再生可能エネルギー、大臣、もっともっと…
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- （上の発言）
211
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
本気で取り組んでいるところですけれども、今の予算規模からいって委員の御指摘ももっともなことかもしれません。
いずれにしても、再エネは、地域の共生と国民負担の抑制を前提に最大限導入することが基本方針であります、もちろん電力の安定確保という前提が要りますけれども。
その中で、今先生から御紹介いただいた洋上風力もありますけれども、二〇四〇年、これは三千万から四千五百万キロワットの案件形成目標です。そして、排他的経済水域への設置を可能とする整備を今進めていただいているところであります。
また、今委員おっしゃるように、中小水力ですね。ここも、自治体主導による開発地点の候補の詳細調査ですとか、全国百地点を念頭に置いた案件組成等への支援を今実施しているところであります。
地熱についても、これも今までもいろいろな議論をしておりますけれども、従来型に加えていわゆる次世代型、ここの早期実用化を目指しながら研究開発、実証を進めているところです。
今のお話にあった営農型太陽光発電は、農水省と連携をしながら、農業と調和した形でここも普及に取り組んでいかなきゃいけません。
そしてまた、加えて、最近ですとペロブスカイト。ここもいろいろ、次世代の太陽光ということでの開発が今進んでいるところであります。
いずれにしましても、電源ごとの特性、それぞれございますが、地域と共生した形での再エネ導入拡大にしっかりと努めてまいりたいと思っています。
212高井崇志(れいわ)
まとめますが、再エネはまだまだできますから、安易に原発に頼らずに、再エネにまずは力を入れてください。
終わります。ありがとうございます。
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213
宮崎政久(自民)
次に、内閣提出、円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。武藤経済産業大臣。
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円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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214武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
日本企業の債務残高は、昨年六月には約七百兆円となり、コロナ禍前に比べて約百二十兆円増加しています。また、昨年の倒産件数は十一年ぶりに一万件を超えた状況であります。今後の円安や物価高、人手不足の状況等を踏まえると、債務負担が収益性向上の事業活動の足かせとなって事業再生の機会を逃し、倒産に至る企業が更に増加するおそれがあります。
こうした経済社会情勢の動向を受け、事業者が早期での事業再生に取り組み、事業価値の毀損や…
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