江澤正名経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官

2025年5月21日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 85 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 216 発言)

福森議員にお答え申し上げます。

御指摘の点は、経団連の提言に盛り込まれており、コンテンツ産業振興を担う専門機関が必要であるといった御意見かと承知しております。

先ほども御指摘ございました、二〇二四年から経済産業省にて開催したエンタメ・クリエイティブ産業政策研究会の中間取りまとめの戦略においても、一元的な司令塔設置への期待の声が大きいと示しているところでございます。コンテンツ産業を基幹産業と捉えまして、二〇三三年に先ほどの海外売上高を約四倍にして二十兆円とするためには、適切な支援体制の整備が必要だと経産省としても考えています。

このような観点から、まずは、日本貿易振興機構、ジェトロでございますが、海外事務所に専門家を配置する取組から進めているところでございます。

我が国のコンテンツ産業に適した機能については、例えば韓国を始めとした各国の取組、韓国はKOCCAという、コンテンツ振興院というのがあるんですが、そういった取組の調査、分析を行い、どのような体制が効果的であるのかを官民で議論して、具体化を進めていきたいと考えております。

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