立憲民主党の福森和歌子です。本日もよろしくお願いいたします。
本日は、日本のコンテンツ産業について御質問をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
まず、日本のコンテンツ産業の海外展開についてお聞きしてまいりたいと思います。資料をお配りしているかと思いますが、資料１の１と２を見ていただければと思います。
こちらは、経済産業省が発表したエンタメ・クリエイティブ産業戦略中間取りまとめ案、事務局資料より抜粋させていただいておりますけれども、これによると、二〇二三年、日本のコンテンツの海外売上規模は五・八兆円。半導体が五・五兆円、鉄鋼産業が四・八兆円ですから、その規模に匹敵してかなり大きなものであると思います。
また、新たなクールジャパン戦略では、コンテンツ産業の海外売上げを二〇二八年までに十兆円、二〇三三年には二十兆円、これはよく見ると自動車の今の規模に匹敵するんですけれども、そういったところに持っていこうという目標を立てておられます。
世界のコンテンツ市場は、資料１の３にもありますけれども、年平均で五％成長していくであろうと予測されていて、日本のコンテンツ産業を、世界の一翼を担うというか、世界でトップを取っていくということは日本経済においても非常に重要であると私は考えています。
一方で、コンテンツ産業の育成支援に係る国の予算を聞きましたところ、約百億円、多いとは言えないんじゃないかなと感じます。政府はコンテンツ産業をどう位置づけて支援していこうとしておられるのか、大臣、お答えください。
79山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えいたします。
まず、価格転嫁につきましては経済産業省として各般の取組を行ってきておりまして、年二回の価格交渉促進月間に基づく企業リストの公表、事業所管大臣名の指導助言、下請Ｇメンによる取引実態の把握などを行ってきております。
また、本国会で成立した中小受託取引適正化法の厳正な執行も含めて、取引適正化に向けた取組を粘り強く実施いたしまして、一層の価格転嫁を促進してまいる所存でございます。
なお、お尋ねの、政府としての法人税への累進税率の導入につきましては、法人は自然人である個人とは異なりまして税負担を回避するために会社分割を行う可能性もあること…
この発言のページ
80
小山展弘(立憲)
韓国などでも法人税に累進税率が入っております。
これで質問を終わりますけれども、冠たる一流企業が税金逃れのために会社分割をするというのも、これも社会的にもなかなか通用することでもないと思います。一回や二回はできても、たくさんたくさん分割を繰り返していくということは私はなかなか想定しづらいと思いますので、こういった御意見もあるということも含めて、是非また御検討いただければと思います。
以上で質問を終わります。
この発言のページ
81
宮崎政久(自民)
次に、福森和歌子君。
この発言のページ
- （上の発言）
82福福森和歌子(立憲)
立憲民主党の福森和歌子です。本日もよろしくお願いいたします。
本日は、日本のコンテンツ産業について御質問をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
まず、日本のコンテンツ産業の海外展開についてお聞きしてまいりたいと思います。資料をお配りしているかと思いますが、資料１の１と２を見ていただければと思います。
こちらは、経済産業省が発表したエンタメ・クリエイティブ産業戦略中間取りまとめ案、事務局資料より抜粋させていただいておりますけれども、これによると、二〇二三年、日本のコンテンツの海外売上規模は五・八兆円。半導体が五・五兆円、鉄鋼産業が四・八兆円ですから、その規模に匹敵してかなり大きなものであると思います。
また、新たなクールジャパン戦略では、コンテンツ産業の海外売上げを二〇二八年までに十兆円、二〇三三年には二十兆円、これはよく見ると自動車の今の規模に匹敵するんですけれども、そういったところに持っていこうという目標を立てておられます。
世界のコンテンツ市場は、資料１の３にもありますけれども、年平均で五％成長していくであろうと予測されていて、日本のコンテンツ産業を、世界の一翼を担うというか、世界でトップを取っていくということは日本経済においても非常に重要であると私は考えています。
一方で、コンテンツ産業の育成支援に係る国の予算を聞きましたところ、約百億円、多いとは言えないんじゃないかなと感じます。政府はコンテンツ産業をどう位置づけて支援していこうとしておられるのか、大臣、お答えください。
83
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今御紹介もいただきましたが、昨年六月に発表されました新たなクールジャパン戦略では、コンテンツ産業を、多くの外貨を獲得する基幹産業と位置づけているところであります。同戦略では、海外市場規模を二〇三三年に二十兆円とする目標を設定し、政府として必要な支援を行っていくこととしています。
例えば、令和六年度の補正予算、あるいはまた令和七年度の当初予算におきまして、翻訳や見本市等への出展支援ですとか高品質な映像作品に対する制作費の支援、エンタメスタートアップへの支援、クリエーターの待遇改善や下請企業の収益改善、また海賊版への対策などを盛り込んでいるところであります…
この発言のページ
84福福森和歌子(立憲)
ありがとうございます。
まさに主要な基幹産業として位置づけていただいて、二〇三三年、そう遠くはないと思います、今確かに百とか、私も拝見しておりますけれども、まだまだ弱かったり具体的なところが足りなかったりすると思いますので、是非、二〇三三年までの道筋、方針を明確化して、もっともっと支援をしていただきたいと思います。
コンテンツ産業について申しますと、経団連の方でも、資源を持たない島国である日本において、人間の想像力と創造力こそが、これはイマジンとクリエーティブですけれども、最大の資源であり、デジタルによって誰もが容易に国境や言語の壁を越えて世界中に届…
この発言のページ
85江江澤正名経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官
福森議員にお答え申し上げます。
御指摘の点は、経団連の提言に盛り込まれており、コンテンツ産業振興を担う専門機関が必要であるといった御意見かと承知しております。
先ほども御指摘ございました、二〇二四年から経済産業省にて開催したエンタメ・クリエイティブ産業政策研究会の中間取りまとめの戦略においても、一元的な司令塔設置への期待の声が大きいと示しているところでございます。コンテンツ産業を基幹産業と捉えまして、二〇三三年に先ほどの海外売上高を約四倍にして二十兆円とするためには、適切な支援体制の整備が必要だと経産省としても考えています。
このような観点から、ま…
この発言のページ