武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年5月21日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 83 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 216 発言)

今御紹介もいただきましたが、昨年六月に発表されました新たなクールジャパン戦略では、コンテンツ産業を、多くの外貨を獲得する基幹産業と位置づけているところであります。同戦略では、海外市場規模を二〇三三年に二十兆円とする目標を設定し、政府として必要な支援を行っていくこととしています。

例えば、令和六年度の補正予算、あるいはまた令和七年度の当初予算におきまして、翻訳や見本市等への出展支援ですとか高品質な映像作品に対する制作費の支援、エンタメスタートアップへの支援、クリエーターの待遇改善や下請企業の収益改善、また海賊版への対策などを盛り込んでいるところであります。

現在、有識者による研究会において、エンタメ・クリエイティブ産業戦略というものの策定を検討しております。その中間取りまとめでは、今ございましたように、コンテンツ産業の海外展開等の振興に向けて、十分野百のアクションの実行が必要だとされておりまして、施策の具体化を進めてまいりたいというふうに思っております。

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