どんな税金でも、選挙制度もそうだと思いますけれども、完璧な税制や選挙制度というのはないと思っております。どこかにやはりひずみが来たりとか、どこかにこういった、片方からすればこれは不当ではないかというようなものがあろうかと思いますけれども、インボイスでこれだけ中小企業の方々に御負担を強いながら、また、これだけ税収が少ないというようなことが言われている中で、そういったことも含めて、消費税の還付金というのはもう数兆円にも上るとも伺っておりますけれども、まさに円安効果もあって大きな利益も出ているわけですから、この還付金というのを、私は、この制度について見直しをしていくというような姿勢も必要ではないかなと感じております。
最後にもう一問、法人税について。
これは、価格転嫁によって利益を配分していく、価格転嫁を後押ししていくという観点からも効果があるのではないかというようなことを、中小企業同友会の方と、これはジャストアイデアのことですが、職員さんと話していたときに、効果があるのではないかということで議論がありましたけれども、それは、法人税にも累進税率を導入する、こういうようなことで、大手委託企業が利益を計上するより価格転嫁にしていこうというようなインセンティブになるのではないか、そういう御意見もございます。
こういった、法人税の累進税率を導入するという提案についての政府の見解をお尋ねしたいと思います。
75鷲鷲見学厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長
お答え申し上げます。
おたふく風邪ワクチンにつきましては、ＷＨＯが推奨しているワクチンの一部が日本では定期接種の対象となっていないといったいわゆるワクチンギャップの課題も踏まえまして、定期接種化に向け、審議会におきまして継続的に議論を進めてきたところでございます。
委員御指摘のおたふく風邪ワクチンが任意接種となっている理由は、審議会におきまして、接種後の無菌性髄膜炎の発生頻度等を踏まえ、より高い安全性が期待できるワクチンの承認が前提であり、新たなおたふく風邪を含むＭＭＲワクチンの開発が望まれるとされたためでございます。
こうした中、より高い安全性が…
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小山展弘(立憲)
是非、医療現場の声も聞きながら、今後も協議を進めていただきたいと思います。
アメリカのトランプ大統領は、消費税の還付金が非関税障壁であるという主張をしておられます。トランプ大統領は消費税還付金の何が非関税障壁であると考えていると政府は認識していますでしょうか。また、トランプ大統領、米国政府の認識に対して、政府はどのような見解を持っておりますでしょうか。
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77小小見山康二経済産業省大臣官房審議官
基本的な考え方ですけれども、日本政府として米国政府の主張を説明する立場にはないという考えでございます。
その上で、御指摘の消費税の還付についてなんですけれども、輸出企業が仕入れ時に支払った消費税の還付については、国産品と輸入品の間で付加価値税の負担に差を設けないという観点から、国際的に共通した取扱いとして行われているという認識でございまして、ＷＴＯ補助金協定においても輸出補助金には当たらないとされているところでございます。
アメリカ政府に対しましては、引き続き関税措置の見直しを強く求めていきたい、このように考えております。
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- （上の発言）
78小山展弘(立憲)
どんな税金でも、選挙制度もそうだと思いますけれども、完璧な税制や選挙制度というのはないと思っております。どこかにやはりひずみが来たりとか、どこかにこういった、片方からすればこれは不当ではないかというようなものがあろうかと思いますけれども、インボイスでこれだけ中小企業の方々に御負担を強いながら、また、これだけ税収が少ないというようなことが言われている中で、そういったことも含めて、消費税の還付金というのはもう数兆円にも上るとも伺っておりますけれども、まさに円安効果もあって大きな利益も出ているわけですから、この還付金というのを、私は、この制度について見直しをしていくというような姿勢も必要ではないかなと感じております。
最後にもう一問、法人税について。
これは、価格転嫁によって利益を配分していく、価格転嫁を後押ししていくという観点からも効果があるのではないかというようなことを、中小企業同友会の方と、これはジャストアイデアのことですが、職員さんと話していたときに、効果があるのではないかということで議論がありましたけれども、それは、法人税にも累進税率を導入する、こういうようなことで、大手委託企業が利益を計上するより価格転嫁にしていこうというようなインセンティブになるのではないか、そういう御意見もございます。
こういった、法人税の累進税率を導入するという提案についての政府の見解をお尋ねしたいと思います。
79山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えいたします。
まず、価格転嫁につきましては経済産業省として各般の取組を行ってきておりまして、年二回の価格交渉促進月間に基づく企業リストの公表、事業所管大臣名の指導助言、下請Ｇメンによる取引実態の把握などを行ってきております。
また、本国会で成立した中小受託取引適正化法の厳正な執行も含めて、取引適正化に向けた取組を粘り強く実施いたしまして、一層の価格転嫁を促進してまいる所存でございます。
なお、お尋ねの、政府としての法人税への累進税率の導入につきましては、法人は自然人である個人とは異なりまして税負担を回避するために会社分割を行う可能性もあること…
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80小山展弘(立憲)
韓国などでも法人税に累進税率が入っております。
これで質問を終わりますけれども、冠たる一流企業が税金逃れのために会社分割をするというのも、これも社会的にもなかなか通用することでもないと思います。一回や二回はできても、たくさんたくさん分割を繰り返していくということは私はなかなか想定しづらいと思いますので、こういった御意見もあるということも含めて、是非また御検討いただければと思います。
以上で質問を終わります。
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宮崎政久(自民)
次に、福森和歌子君。
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