小見山康二経済産業省大臣官房審議官

2025年5月21日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 77 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 216 発言)

基本的な考え方ですけれども、日本政府として米国政府の主張を説明する立場にはないという考えでございます。

その上で、御指摘の消費税の還付についてなんですけれども、輸出企業が仕入れ時に支払った消費税の還付については、国産品と輸入品の間で付加価値税の負担に差を設けないという観点から、国際的に共通した取扱いとして行われているという認識でございまして、WTO補助金協定においても輸出補助金には当たらないとされているところでございます。

アメリカ政府に対しましては、引き続き関税措置の見直しを強く求めていきたい、このように考えております。

前後のやりとり

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