是非、医療現場の声も聞きながら、今後も協議を進めていただきたいと思います。
アメリカのトランプ大統領は、消費税の還付金が非関税障壁であるという主張をしておられます。トランプ大統領は消費税還付金の何が非関税障壁であると考えていると政府は認識していますでしょうか。また、トランプ大統領、米国政府の認識に対して、政府はどのような見解を持っておりますでしょうか。
小山展弘 (立憲民主党)
2025年5月21日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 76 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 216 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 道徳科の評価につきましては、平成二十六年の中央教育審議会の答申におきまして、児童生徒が自らの成長を実感し、更に意欲的に取り組もうとするきっかけとなるような評価を目指すべきとの考え方が示されたところでございます。 この答申を踏まえまして、現行の学習指導要領における道徳科の評価は、ほかの生徒との比較による数値評価ではなく記述式で行うこととしており、この評価には、児童生徒がいかに成長したかを積極的に受け止めて、認め、励ます教育上の意義があるものと考えております。 なお、次期学習指導要領に向けましては、教育課程の実施に伴う負担に真摯に…
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小山展弘(立憲)確かに、先ほども申し上げましたとおり、何のフィードバックもないということではというような御意見もあろうかと思いますけれども、是非、でき得る限り教員の負担が軽くなるように、そういったことも含めて御議論をいただきたいと思います。 次に、医療関係のことをお尋ねしたいと思います。 おたふく風邪の予防接種については、これは任意接種ということになっておりますけれども、多くの方が接種もされる。これが定期接種ではないということで、自治体によっては、これを補助しようという自治体もあれば、いや、そんなのやらないよということで、それは自治体さんの判断です。そうすると、自治…
お答え申し上げます。 おたふく風邪ワクチンにつきましては、ＷＨＯが推奨しているワクチンの一部が日本では定期接種の対象となっていないといったいわゆるワクチンギャップの課題も踏まえまして、定期接種化に向け、審議会におきまして継続的に議論を進めてきたところでございます。 委員御指摘のおたふく風邪ワクチンが任意接種となっている理由は、審議会におきまして、接種後の無菌性髄膜炎の発生頻度等を踏まえ、より高い安全性が期待できるワクチンの承認が前提であり、新たなおたふく風邪を含むＭＭＲワクチンの開発が望まれるとされたためでございます。 こうした中、より高い安全性が…
- （上の発言）
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小山展弘(立憲)是非、医療現場の声も聞きながら、今後も協議を進めていただきたいと思います。
アメリカのトランプ大統領は、消費税の還付金が非関税障壁であるという主張をしておられます。トランプ大統領は消費税還付金の何が非関税障壁であると考えていると政府は認識していますでしょうか。また、トランプ大統領、米国政府の認識に対して、政府はどのような見解を持っておりますでしょうか。
基本的な考え方ですけれども、日本政府として米国政府の主張を説明する立場にはないという考えでございます。
その上で、御指摘の消費税の還付についてなんですけれども、輸出企業が仕入れ時に支払った消費税の還付については、国産品と輸入品の間で付加価値税の負担に差を設けないという観点から、国際的に共通した取扱いとして行われているという認識でございまして、ＷＴＯ補助金協定においても輸出補助金には当たらないとされているところでございます。
アメリカ政府に対しましては、引き続き関税措置の見直しを強く求めていきたい、このように考えております。
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小山展弘(立憲)どんな税金でも、選挙制度もそうだと思いますけれども、完璧な税制や選挙制度というのはないと思っております。どこかにやはりひずみが来たりとか、どこかにこういった、片方からすればこれは不当ではないかというようなものがあろうかと思いますけれども、インボイスでこれだけ中小企業の方々に御負担を強いながら、また、これだけ税収が少ないというようなことが言われている中で、そういったことも含めて、消費税の還付金というのはもう数兆円にも上るとも伺っておりますけれども、まさに円安効果もあって大きな利益も出ているわけですから、この還付金というのを、私は、この制度について見直しをし…
お答えいたします。 まず、価格転嫁につきましては経済産業省として各般の取組を行ってきておりまして、年二回の価格交渉促進月間に基づく企業リストの公表、事業所管大臣名の指導助言、下請Ｇメンによる取引実態の把握などを行ってきております。 また、本国会で成立した中小受託取引適正化法の厳正な執行も含めて、取引適正化に向けた取組を粘り強く実施いたしまして、一層の価格転嫁を促進してまいる所存でございます。 なお、お尋ねの、政府としての法人税への累進税率の導入につきましては、法人は自然人である個人とは異なりまして税負担を回避するために会社分割を行う可能性もあること…