田尻貴裕内閣官房GX実行推進室次長

2025年5月14日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 98 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 223 発言)

お答え申し上げます。

ただいま委員から御指摘がありましたとおり、今回の排出量取引制度におきましては、この排出枠のまさに取引を行うということで、先行してGX投資を行い排出削減を実施してきた事業者は、その余剰の排出枠を売却することで金銭的なインセンティブを得られるということに加えて、業種の異なる幅広い事業者による取引を通じまして、脱炭素による経済価値としての炭素価格が形成、公示されることで、事業者の投資判断の際の指標として機能するということを期待しているものでございます。

このような排出量取引制度の導入は、業種を問わず、事業者の脱炭素投資を促進する効果があるというふうに考えてございます。

その上で、今御指摘のございましたように、排出削減のためのコストや技術的な難易度というものはやはり業種によって異なるということを認識しているところでございまして、こうした異なる業種の事業者間でひとしく脱炭素投資のインセンティブを働かせるという観点から、制度対象者が目指すべき排出量の水準を定めるに当たりましては、業種特性を十分に考慮して、業種の間で達成の困難度が公平になるような仕組みとするような形で工夫をしていきたいというふうに考えているところでございます。

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