ありがとうございます。
ちょうど僕が高校の校長になった二〇一六年ぐらいのときに、学校現場でもＳＤＧｓの教育というもの、これは文科省が一生懸命推進してきて、たくさん取組が始まるようになったと思います。ですから、今から約九年、十年ぐらい前からだと思うんですが、ＳＤＧｓという取組が非常にいいなというふうに思ったのは、それまで学校では、もちろん教科という、国語や英語や数学、理科といった教科ごとにあったものが、ＳＤＧｓによって横串に語りやすくなったというふうに思いますし、また、学校外の人たちが先生としてやってきて、自分たちのやっている取組は横串のＳＤＧｓとしてこう語れるんだというのを生徒たちに、若者たちに非常に分かりやすく説明をしていく。子供たち、学校の先生たちにとっても、なるほど、つまり理科や社会のこういった学びというものがどういうふうに社会の課題に結びつくのかということが非常に解像度が高く分かるようになったというふうに感じています。
その意味で、このＳＤＧｓというものを、今、少しずつ語られなくなっているかもしれませんが、二〇三〇年をＳＤＧｓの一つの達成年度としていますので、同じように、やはりもう一度、ＧＸを語るときに、根幹としてＳＤＧｓを念頭に進めていく必要があると思います。あわせて、大臣、ミャクミャクの、これもいつか外れるかと思いますので、是非またＳＤＧｓのバッジも時にはつけていただきたいというふうに思っております。
そして、ＥＶの話に少し戻りたいというふうに思うんですが、日本では、この委員会でも語られていますように、なかなか進んでいないわけですね。その一方、ＥＶがどんどん普及している国もあるわけです。もちろん中国はＥＶの生産国としても有名なわけですが、進んでいるんですが、中国だけではないわけですね。
例えば北欧のノルウェーでは、ＥＶが大変進んでいるわけです。ノルウェーというのは人口五百万人ですから、非常に小さな人口規模の国かもしれません。ちなみに、北海道がちょうど人口約五百万人ですので、ほぼ北海道と同じような人口規模の地域で、このノルウェーでは新車の販売台数のうち七割がＥＶだというふうに伺っております。僕からすると、北海道ではなかなか五年たってもＥＶが走る環境が整ってこなくて、ＥＶを造る国産メーカーだってあるにもかかわらず、なかなかそれを乗れる環境に、まあ僕が選んでいないだけなのかもしれませんが、ありません。でも一方では、ノルウェーでは多くの国民が新車にまさにＥＶを選んでいる。
どうして同じ雪国でこんなに我彼の差があるのかというふうに思っているんですが、経産省としてここをどのように分析しているのか、是非、道民の立場からお伺いしたいと思います。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
経済成長と脱炭素の両立、これを目指すＧＸの実現というのが大きな課題であります。産業界の取組のみならず、大体、経済産業省というのは産業振興がメインですからこういう形でとらわれますけれども、脱炭素に資する製品に対する需要の拡大等を通じながら社会全体で取組を推進していく、これを進めていくことが大変必要になります。
ＧＸ推進法においても、ＧＸ経済構造への移行を通じたまさに委員おっしゃられるような国民生活の向上及び国民経済の健全な発展、これを目的として位置づけているわけであります。
本法案で措置している取組の周知等をしっかり進めることに加えて、今も事務方からあ…
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荒井優(立憲)
ありがとうございます。
まさに大臣が様々なところでそういった御発言等をされていかれると思いますので、まさに、今やっているＧＸというのは、経済構造の転換、それは生活構造、在り方そのものを変えていく、私たちのマインドセットそのものを脱炭素化していくということがこれからの我々の生活、また今後の子孫にとっても大事なんだということを伝えていくことが非常に重要なんだというふうに思います。
例えばｉＰｈｏｎｅを作っているアップルとかは、もう既に、二〇五〇年比では、六〇％温室効果ガスの排出量を減らしているみたいなことを上手に語っているわけですよね。やはりそういうこと…
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52武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
私もいつもＳＤＧｓのバッジをつけていましたけれども、最近ミャクミャクのバッジがあるので、幾つもバッジがあるとちょっとあれですので、ボーイスカウトみたいになっちゃうので、今はやめています。
ＧＸ政策にはＳＤＧｓの観点が様々含まれておりまして、投資家向けのＧＸ経済移行債の使途の説明資料においても、気候変動関連の目標十三や町づくり関連の目標十一など、代表的なＳＤＧｓ分類に該当することをお示ししているところです。
また、委員おっしゃるとおりですけれども、教育に関する目標四についても、ＧＸを含めたエネルギーの理解を深めるため、副教材や各種コンテンツを提供するな…
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- （上の発言）
53荒井優(立憲)
ありがとうございます。
ちょうど僕が高校の校長になった二〇一六年ぐらいのときに、学校現場でもＳＤＧｓの教育というもの、これは文科省が一生懸命推進してきて、たくさん取組が始まるようになったと思います。ですから、今から約九年、十年ぐらい前からだと思うんですが、ＳＤＧｓという取組が非常にいいなというふうに思ったのは、それまで学校では、もちろん教科という、国語や英語や数学、理科といった教科ごとにあったものが、ＳＤＧｓによって横串に語りやすくなったというふうに思いますし、また、学校外の人たちが先生としてやってきて、自分たちのやっている取組は横串のＳＤＧｓとしてこう語れるんだというのを生徒たちに、若者たちに非常に分かりやすく説明をしていく。子供たち、学校の先生たちにとっても、なるほど、つまり理科や社会のこういった学びというものがどういうふうに社会の課題に結びつくのかということが非常に解像度が高く分かるようになったというふうに感じています。
その意味で、このＳＤＧｓというものを、今、少しずつ語られなくなっているかもしれませんが、二〇三〇年をＳＤＧｓの一つの達成年度としていますので、同じように、やはりもう一度、ＧＸを語るときに、根幹としてＳＤＧｓを念頭に進めていく必要があると思います。あわせて、大臣、ミャクミャクの、これもいつか外れるかと思いますので、是非またＳＤＧｓのバッジも時にはつけていただきたいというふうに思っております。
そして、ＥＶの話に少し戻りたいというふうに思うんですが、日本では、この委員会でも語られていますように、なかなか進んでいないわけですね。その一方、ＥＶがどんどん普及している国もあるわけです。もちろん中国はＥＶの生産国としても有名なわけですが、進んでいるんですが、中国だけではないわけですね。
例えば北欧のノルウェーでは、ＥＶが大変進んでいるわけです。ノルウェーというのは人口五百万人ですから、非常に小さな人口規模の国かもしれません。ちなみに、北海道がちょうど人口約五百万人ですので、ほぼ北海道と同じような人口規模の地域で、このノルウェーでは新車の販売台数のうち七割がＥＶだというふうに伺っております。僕からすると、北海道ではなかなか五年たってもＥＶが走る環境が整ってこなくて、ＥＶを造る国産メーカーだってあるにもかかわらず、なかなかそれを乗れる環境に、まあ僕が選んでいないだけなのかもしれませんが、ありません。でも一方では、ノルウェーでは多くの国民が新車にまさにＥＶを選んでいる。
どうして同じ雪国でこんなに我彼の差があるのかというふうに思っているんですが、経産省としてここをどのように分析しているのか、是非、道民の立場からお伺いしたいと思います。
54田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、ノルウェーは新車販売の約七割をＥＶが占めていると承知しております。
この背景といたしましては、例えばノルウェーにおきましては、ＥＶのもととなる電気、水力発電、これが九割を超えておりまして、そのこともあり、概して電気料金水準が低く抑えられているということや、寒冷地ならではの住宅での充電環境がある、そういうことも認識しております。その上で、ノルウェーの政策としては、税制優遇、有料道路利用料や駐車場料金の減免、こういった措置が講じられてきたものと承知しております。
自動車分野のカーボンニュートラルの実現に向けまし…
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55荒井優(立憲)
ありがとうございます。
僕も自分で少しノルウェーのことについて調べてみると、まさに今おっしゃっていただいた、ＥＶだと駐車場代が無料になるですとか、高速道路代も無料になっていくとか、そういうインセンティブが設計されているんだ、若しくは普通のガソリン車だと税金が高くなるみたいなことも設計されているというふうに伺いました。
こういったインセンティブのつくり方、だから、僕自身もこの仕事になってみて、改めて、これは政治家や役所が勝手に決められることではなくて、やはり国民の理解や国民の信任があってこそこういったインセンティブ等は特に設計ができると思いますので、ま…
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赤松健(自民)文部科学大臣政務官・復興大臣政務官
お答えいたします。
子供たちが環境問題を自分事として感じて環境を守る行動を取れるようにするためには、知識を教えるだけではなく、身近な地域の環境を題材にしたり、地域の企業、人材の協力も得ながら体験的に学んでいくことが重要と考えております。
このため、文部科学省では、地域の身近な環境問題から学びを進める、分かりやすい実践事例を集めた指導資料を提供しているほか、環境省が開催している、環境教育推進のリーダーとなる教職員や民間企業の環境教育担当者等を養成するための研修を積極的に行っております。
こういったことで、引き続き、関係省庁や産業界と緊密に連携して、環…
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