ありがとうございます。
まさに大臣が様々なところでそういった御発言等をされていかれると思いますので、まさに、今やっているＧＸというのは、経済構造の転換、それは生活構造、在り方そのものを変えていく、私たちのマインドセットそのものを脱炭素化していくということがこれからの我々の生活、また今後の子孫にとっても大事なんだということを伝えていくことが非常に重要なんだというふうに思います。
例えばｉＰｈｏｎｅを作っているアップルとかは、もう既に、二〇五〇年比では、六〇％温室効果ガスの排出量を減らしているみたいなことを上手に語っているわけですよね。やはりそういうことをどんどん伝えていくということが消費者の、若しくは生活者のそういった気持ちも喚起させていくというふうに思いますので、是非伝えていっていただきたいと思います。
ちなみに、環境省が先月、二三年度の日本の温室効果ガスの排出量について報告をされていました。二〇一三年比で二七・一％ということで言っていたかというふうに思います。日本は、そういう意味では二〇五〇年にはもちろんネットゼロを目指しているわけですが、その途中過程としての二〇二三年はこの十年間で二七・一％も減らしてきた。これは官民挙げての努力はあると思いますが、まさにここから一層進むためには本当にみんなで気持ちのマインドセットから変わっていく必要があると思いますので、是非この法案も一つの契機にして、一人一人そういった気持ちを持っていきたいというふうに思っております。
その意味で、先ほど冒頭に雪の話をしましたが、もう一つ、最近見なくなったものの一つにＳＤＧｓのバッジがあるというふうに思っているんです。多くの皆さんがスーツにＳＤＧｓバッジというのをつけていることが多かったかというふうに思いますが、最近つける人も減ってきたのではないかというふうに思うわけですが、でも、別になくなったことが決して悪いということだけではないと思います。もちろん、人口に膾炙してきたということで、ＳＤＧｓのことをみんなが理解してきたので、これ以上そういったことを啓蒙していく必要も、ある程度その必要性が減ってきたという言い方もできるかと思いますが。
でも、このＳＤＧｓという考え方、そして発想、取組は非常に重要だし、まさにＧＸの根幹の部分、ベースになっているのがＳＤＧｓだというふうに思っています。一つの手段としてのＧＸ、脱炭素があるんだというふうに思っていますが、少し前段の話とも重なるかもしれませんが、ＧＸはただ経済技術論に偏るところがあって、本来の目的であるＳＤＧｓを達成するための一つなんだということをもっと伝えていったらいいんじゃないかというふうに思います。
例えば、とりわけ暮らしとか教育、人間のウェルビーイングみたいなものをＳＤＧｓでは伝えていて、目標十三の気候変動、目標十一の住まいと都市、目標四の教育との接続が、もっとＧＸにはしっかり主張していくべきだというふうに思っているんですが、現状、ＧＸの投資評価や制度設計においてＳＤＧｓの観点を、これがあるのかどうか、まず教えてください。
48龍龍崎孝嗣内閣官房ＧＸ実行推進室次長
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、ＧＸ推進に伴う実感、これが生活者を含めて社会全体に広く行き渡るように政策を進めていくことが大変重要だと思ってございます。
このため、ＧＸ投資促進策を講じていく上での分野別の投資戦略におきましても、暮らし関連分野のＧＸを重点分野の一つとして掲げてございまして、断熱窓への改修、高効率給湯器の導入、お話ありましたＥＶ、こうしたものなどへの購入に対する支援、それから、省エネ性能の高い住宅の購入、リフォームなどに対する支援といった施策を講じてございます。
暮らしに関する部分を含めまして、ＧＸを実感いただけるように十分配慮…
この発言のページ
49
荒井優(立憲)
ありがとうございます。
まさにそのとおりなんだというふうに思っています。
特に、あと、経済産業省、この所管する省庁としてのリーダーとしての大臣が、まさに、生活者、一国民、特に、例えば子供たちかもしれません、そういう子供たちとか、そういった一般の人たちに分かりやすく脱炭素のことを説明していくことが重要になるかと思うんですが、まさに、経済構造の転換というのは、これは生活そのもの、生活構造そのものの転換なんだということも含めて伝えていくということが大臣にも求められていくんじゃないかというふうに思いますが、そういった視点でこの法案について語っていただきたいと…
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50
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
経済成長と脱炭素の両立、これを目指すＧＸの実現というのが大きな課題であります。産業界の取組のみならず、大体、経済産業省というのは産業振興がメインですからこういう形でとらわれますけれども、脱炭素に資する製品に対する需要の拡大等を通じながら社会全体で取組を推進していく、これを進めていくことが大変必要になります。
ＧＸ推進法においても、ＧＸ経済構造への移行を通じたまさに委員おっしゃられるような国民生活の向上及び国民経済の健全な発展、これを目的として位置づけているわけであります。
本法案で措置している取組の周知等をしっかり進めることに加えて、今も事務方からあ…
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- （上の発言）
51荒井優(立憲)
ありがとうございます。
まさに大臣が様々なところでそういった御発言等をされていかれると思いますので、まさに、今やっているＧＸというのは、経済構造の転換、それは生活構造、在り方そのものを変えていく、私たちのマインドセットそのものを脱炭素化していくということがこれからの我々の生活、また今後の子孫にとっても大事なんだということを伝えていくことが非常に重要なんだというふうに思います。
例えばｉＰｈｏｎｅを作っているアップルとかは、もう既に、二〇五〇年比では、六〇％温室効果ガスの排出量を減らしているみたいなことを上手に語っているわけですよね。やはりそういうことをどんどん伝えていくということが消費者の、若しくは生活者のそういった気持ちも喚起させていくというふうに思いますので、是非伝えていっていただきたいと思います。
ちなみに、環境省が先月、二三年度の日本の温室効果ガスの排出量について報告をされていました。二〇一三年比で二七・一％ということで言っていたかというふうに思います。日本は、そういう意味では二〇五〇年にはもちろんネットゼロを目指しているわけですが、その途中過程としての二〇二三年はこの十年間で二七・一％も減らしてきた。これは官民挙げての努力はあると思いますが、まさにここから一層進むためには本当にみんなで気持ちのマインドセットから変わっていく必要があると思いますので、是非この法案も一つの契機にして、一人一人そういった気持ちを持っていきたいというふうに思っております。
その意味で、先ほど冒頭に雪の話をしましたが、もう一つ、最近見なくなったものの一つにＳＤＧｓのバッジがあるというふうに思っているんです。多くの皆さんがスーツにＳＤＧｓバッジというのをつけていることが多かったかというふうに思いますが、最近つける人も減ってきたのではないかというふうに思うわけですが、でも、別になくなったことが決して悪いということだけではないと思います。もちろん、人口に膾炙してきたということで、ＳＤＧｓのことをみんなが理解してきたので、これ以上そういったことを啓蒙していく必要も、ある程度その必要性が減ってきたという言い方もできるかと思いますが。
でも、このＳＤＧｓという考え方、そして発想、取組は非常に重要だし、まさにＧＸの根幹の部分、ベースになっているのがＳＤＧｓだというふうに思っています。一つの手段としてのＧＸ、脱炭素があるんだというふうに思っていますが、少し前段の話とも重なるかもしれませんが、ＧＸはただ経済技術論に偏るところがあって、本来の目的であるＳＤＧｓを達成するための一つなんだということをもっと伝えていったらいいんじゃないかというふうに思います。
例えば、とりわけ暮らしとか教育、人間のウェルビーイングみたいなものをＳＤＧｓでは伝えていて、目標十三の気候変動、目標十一の住まいと都市、目標四の教育との接続が、もっとＧＸにはしっかり主張していくべきだというふうに思っているんですが、現状、ＧＸの投資評価や制度設計においてＳＤＧｓの観点を、これがあるのかどうか、まず教えてください。
52武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
私もいつもＳＤＧｓのバッジをつけていましたけれども、最近ミャクミャクのバッジがあるので、幾つもバッジがあるとちょっとあれですので、ボーイスカウトみたいになっちゃうので、今はやめています。
ＧＸ政策にはＳＤＧｓの観点が様々含まれておりまして、投資家向けのＧＸ経済移行債の使途の説明資料においても、気候変動関連の目標十三や町づくり関連の目標十一など、代表的なＳＤＧｓ分類に該当することをお示ししているところです。
また、委員おっしゃるとおりですけれども、教育に関する目標四についても、ＧＸを含めたエネルギーの理解を深めるため、副教材や各種コンテンツを提供するな…
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53荒井優(立憲)
ありがとうございます。
ちょうど僕が高校の校長になった二〇一六年ぐらいのときに、学校現場でもＳＤＧｓの教育というもの、これは文科省が一生懸命推進してきて、たくさん取組が始まるようになったと思います。ですから、今から約九年、十年ぐらい前からだと思うんですが、ＳＤＧｓという取組が非常にいいなというふうに思ったのは、それまで学校では、もちろん教科という、国語や英語や数学、理科といった教科ごとにあったものが、ＳＤＧｓによって横串に語りやすくなったというふうに思いますし、また、学校外の人たちが先生としてやってきて、自分たちのやっている取組は横串のＳＤＧｓとしてこ…
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54田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、ノルウェーは新車販売の約七割をＥＶが占めていると承知しております。
この背景といたしましては、例えばノルウェーにおきましては、ＥＶのもととなる電気、水力発電、これが九割を超えておりまして、そのこともあり、概して電気料金水準が低く抑えられているということや、寒冷地ならではの住宅での充電環境がある、そういうことも認識しております。その上で、ノルウェーの政策としては、税制優遇、有料道路利用料や駐車場料金の減免、こういった措置が講じられてきたものと承知しております。
自動車分野のカーボンニュートラルの実現に向けまし…
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