武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年5月14日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 50 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 223 発言)

経済成長と脱炭素の両立、これを目指すGXの実現というのが大きな課題であります。産業界の取組のみならず、大体、経済産業省というのは産業振興がメインですからこういう形でとらわれますけれども、脱炭素に資する製品に対する需要の拡大等を通じながら社会全体で取組を推進していく、これを進めていくことが大変必要になります。

GX推進法においても、GX経済構造への移行を通じたまさに委員おっしゃられるような国民生活の向上及び国民経済の健全な発展、これを目的として位置づけているわけであります。

本法案で措置している取組の周知等をしっかり進めることに加えて、今も事務方からありましたけれども、暮らしの分野のGX推進に向けた施策、ここは国民生活に直結したGX製品の普及拡大を支援するものであります。こうした取組を推進することで、GXの取組が、生活者を含めて、国民も含めた社会全体で広く認識をされるよう、取組を進めてまいりたいというふうに思っております。

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