私は、ベストミックスが一番エネルギー源としていいと考えております。そういった中で、原子力も安全なものを推進する、そして火力もしっかり押さえながら、再生可能エネルギーも三割プラスアルファやっていいと私は思っています。
しかしながら、再生可能エネルギーの出力制限といいますか抑制をしなければ、五月の連休なんかは九州電力なんかで、もう系統に来たら周波数、スペインの大停電を見てください、あれは要は需要と供給が逆だったんですけれども、周波数というのは変動します。それによって、大停電、ブラックアウト、北海道でも起こりました。こういったものを起こさないためにも、安定した電力品質を提供しなければならないということでございます。
需給のバランス、そのためには火力が絶対なくてはならないんですね。でも、再エネを導入拡大するということも大事であります。そのときに、再エネを導入拡大するには、系統蓄電か若しくは併設蓄電。そして、今、東京都や川崎市などは、ある程度の大きさの家とか住宅とかにはソーラーパネルをつけなきゃいけない。そうなると、そういう系統蓄電、こういったものをしっかり入れなきゃいけない。今、国の方は、二〇三〇年百ギガワット、二〇五〇年三百ギガワットの太陽光、再エネを入れようとしているけれども、どうやって蓄電設備を入れていくのか。リチウムイオンバッテリー、本当に日本でそんなの用意できるの、逆に、今全て中国に依存していますよねと。
元々は日本の技術だったんです。ソーラーパネルだって、そして蓄電技術だって、リチウムイオンバッテリーだって、日本の技術。全部、中国に取られてしまった。そういった資源調達。これはさすがに厳しい。チリとかオーストラリアからリチウムを取ってくる。さらには、部素材の加工、精錬。こういったものを日本で今やるのは、すぐにはできませんけれども、もう一度精錬技術から、住金さんとかいろいろな金属会社がございます、精錬技術はすぐできるんですよね。そういったものを含めて国内でどう補っていけるのか、まず経済産業省から御説明お願いします。
151川川崎暁金融庁総合政策局審議官
お答え申し上げます。
ＮＺＢＡの脱退の話は、先生御指摘のとおりでございます。各金融機関が具体的にどのような事業に投融資を行うかにつきましては、これは個々の金融機関の経営判断に属する事柄でありますので、金融庁としてはコメントをすることは控えさせていただきますけれども、その上で申し上げますと、ＮＺＢＡから脱退されたいずれの我が国金融機関におきましても、引き続き、二〇五〇年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出をネットゼロにするというこのコミットメントを維持するとともに、アジア等における脱炭素に向けた移行金融を通じた支援を行うなど、国際的な取組に貢献を…
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152空空本誠喜(維新)
金融庁として、逆にＣＯ2削減を、本当に低減させるためには、我が国の石炭火力、こういったものをしっかり海外に、中国とかインドにもう取られてもいいですから、そういう技術を供与することによってＣＯ2削減をリードする、そういった中で金融庁さんも正しい指導を行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
そして、経済産業省として、ＥＳＧ投資にかかわらず、こういった新たな、もうエネ庁さん、資源エネルギー庁さんとそしてＮＥＤＯさん、さらには電力会社が一生懸命開発してきて、ＩＧＦＣだったらＣＯ2を九〇％削減できるというように電源開発さんなどはおっしゃっていま…
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153
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
空本委員の気持ちはよく分かります。その上で、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援は二〇二一年末で終了することをＧ７で合意をしているところであります。
その上で、御指摘の発電技術でありますけれども、高い発電効率と環境性能を誇り、二酸化炭素の排出量を削減することができる火力発電システム、いわゆるＵＳＣですとかＩＧＦＣとかいうものでありますけれども、必要に応じてＣＣＵＳの脱炭素技術と組み合わせることで、脱炭素化にも寄与するものと考えているところです。
このような状況を踏まえて、当省としては、金融庁を含む関係省庁とも…
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- （上の発言）
154空空本誠喜(維新)
私は、ベストミックスが一番エネルギー源としていいと考えております。そういった中で、原子力も安全なものを推進する、そして火力もしっかり押さえながら、再生可能エネルギーも三割プラスアルファやっていいと私は思っています。
しかしながら、再生可能エネルギーの出力制限といいますか抑制をしなければ、五月の連休なんかは九州電力なんかで、もう系統に来たら周波数、スペインの大停電を見てください、あれは要は需要と供給が逆だったんですけれども、周波数というのは変動します。それによって、大停電、ブラックアウト、北海道でも起こりました。こういったものを起こさないためにも、安定した電力品質を提供しなければならないということでございます。
需給のバランス、そのためには火力が絶対なくてはならないんですね。でも、再エネを導入拡大するということも大事であります。そのときに、再エネを導入拡大するには、系統蓄電か若しくは併設蓄電。そして、今、東京都や川崎市などは、ある程度の大きさの家とか住宅とかにはソーラーパネルをつけなきゃいけない。そうなると、そういう系統蓄電、こういったものをしっかり入れなきゃいけない。今、国の方は、二〇三〇年百ギガワット、二〇五〇年三百ギガワットの太陽光、再エネを入れようとしているけれども、どうやって蓄電設備を入れていくのか。リチウムイオンバッテリー、本当に日本でそんなの用意できるの、逆に、今全て中国に依存していますよねと。
元々は日本の技術だったんです。ソーラーパネルだって、そして蓄電技術だって、リチウムイオンバッテリーだって、日本の技術。全部、中国に取られてしまった。そういった資源調達。これはさすがに厳しい。チリとかオーストラリアからリチウムを取ってくる。さらには、部素材の加工、精錬。こういったものを日本で今やるのは、すぐにはできませんけれども、もう一度精錬技術から、住金さんとかいろいろな金属会社がございます、精錬技術はすぐできるんですよね。そういったものを含めて国内でどう補っていけるのか、まず経済産業省から御説明お願いします。
155伊伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答え申し上げます。
今委員から御指摘いただきましたとおり、再生可能エネルギーの主力電源化を進めていく中にありまして、電力の安定供給に向けた調整力の確保、これは大変重要な課題だと認識してございます。
調整力につきましては、御指摘の蓄電池だけではなくて、揚水発電あるいは脱炭素火力など、あらゆる電源によって確保することになると承知をしております。その上で、政府としまして、蓄電池メーカー等の事業の予見性を高めるために、ＧＸ実行会議の下に設置をいたしましたＧＸ実現に向けた専門家ワーキンググループにおきまして、蓄電池の導入見通しというものを示しておりまして、系…
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156空空本誠喜(維新)
ならば、大臣、国内でそれだけ、四十八ギガワットの蓄電池、系統蓄電を作るということなんですね。日本で作れるか、いや、今の現状は作れません。全部、中国におんぶにだっこ。いや、中国が出さないと言ったら、再エネの導入目標も全部潰れてしまうわけですよ。大臣、どうされますか。
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157武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員とはもう、いわゆる国内調達というのが、ある意味で、これからの将来ということを考えれば、当然まず考えていかなきゃいけない話だと思っております。
その上で、蓄電池につきましては、その部素材の供給元の一部が特定の国に大きく依存しており、国内サプライチェーンを強靱化することが重要であります。
このため、今の蓄電池産業戦略において、二〇三〇年までに国内における蓄電池の年間製造能力百五十ギガワットアワーの確立を目標として掲げて、国内における蓄電池、部素材、製造装置の設備投資等を促進しているところであります。
また、既存のシリコン型ソーラーパネルでありますけ…
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