武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年5月9日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 157 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 252 発言)

委員とはもう、いわゆる国内調達というのが、ある意味で、これからの将来ということを考えれば、当然まず考えていかなきゃいけない話だと思っております。

その上で、蓄電池につきましては、その部素材の供給元の一部が特定の国に大きく依存しており、国内サプライチェーンを強靱化することが重要であります。

このため、今の蓄電池産業戦略において、二〇三〇年までに国内における蓄電池の年間製造能力百五十ギガワットアワーの確立を目標として掲げて、国内における蓄電池、部素材、製造装置の設備投資等を促進しているところであります。

また、既存のシリコン型ソーラーパネルでありますけれども、これも原材料の安定調達の課題があり、また、技術が汎用化し中国による大規模投資の影響で大幅に価格が低減する中で、我々は、産業としての競争力を失い、そして海外に大きく依存している状況であります。同志国とも連携をしながら、これは中国以外でありますけれども、多様な供給先の確保など、安定的なサプライチェーンの構築に取り組んでまいります。

原材料のヨウ素を国内で安定的に調達できる、いわゆるペロブスカイト太陽電池につきましては、日本の技術力を生かしつつ、世界に引けを取らない規模とスピードで生産体制の整備やサプライチェーンの強化に取り組んでまいりたいと思っております。

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