武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年5月9日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 147 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 252 発言)

続けて申し上げます。

カーボンプライシングによる歳入なんですけれども、二十兆円規模の先行投資支援の財源となるGX経済移行債の償還に充てることが、二年前に成立した現行GX推進法にも規定されているところであります。

GX推進法の成立後、政府として十六分野で分野別投資戦略を取りまとめて、これまでに予算措置した約五兆円を含めて、既に約十四兆の支援規模の見通しを示しているところであります。実際に、これらの投資支援策の下で事業者の方も国内投資の具体化を進めてきているところでもあります。

こうした状況を踏まえれば、カーボンプライシングによる歳入を社会保険料の減額に伴う補填などの他の用途に充てることは極めて困難だというふうに承知をしているところです。

カーボンプライシングについては、先ほど申したとおり、エネルギーに係る負担が中長期的に減少していく範囲内で導入していくことで、事業者や国民の負担が過度にならないように配慮しつつ、我が国の経済成長につながる制度としてまいりたいと思っているところであります。

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