非常に、今の経済状況からいくと厳しいなというふうに思っておりまして、延期することも視野に入れて考えることも大事なのかなという思いで質問をさせていただいております。
さらに、その中で、もう一つ気になるのがやはり化石燃料賦課金なんですね。ＦＩＴの、再生のための賦課金もそうですし、またさらに化石燃料賦課金ということで、これが出てくるわけですね。
前にも質問をさせていただきましたが、今やはり電気代というのはどんどん高くなってきているわけです。電気・ガス代が高くなってきているということで、この二〇二三年からですか、電気・ガス料金の支援というのが始まって、約四・三兆円ものお金を、補助金をつぎ込んで電気・ガス料金を下げているのが今の現状ですよね。
そして、もっと言えば、この七月からもまた補助金を入れて下げようかということをやっているような状況にもかかわらず、また今度、化石燃料賦課金というのが導入されるということなんですね。
令和十年度から徴収開始するということですけれども、政府として補助金まで出そうという中で、電気・ガス料金をまず下げることからやはりやっていかないといけないんじゃないですかというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ＪＯＧＭＥＣの件で御質問いただきました。
化石燃料が我が国のエネルギー供給の大宗を担っている状況を踏まえれば、ＧＸを推進する中においても、エネルギーの安定供給を確保しつつ、現実的なトランジションを進める必要があるんだというふうに承知をしているところです。
石油は、一次エネルギーの約四割を占めておりますので、幅広い用途を持つことに加え、平時のみならず緊急時のエネルギー供給に貢献するため、国民生活、経済活動にも不可欠なものであるというふうに承知しています。
また、天然ガスでありますけれども、化石燃料の中で温室効果ガスの排出が最も少なく、再生可能エネルギ…
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東徹(維新)
これから化石燃料から脱出していこうという時代に入ってきているわけですから、いつまでもそこに頼る、化石燃料に頼るということはやはり違うなというふうに思うわけですね。ですから、是非とも、やはりそういった方向性をしっかりと持って検討していってもらいたいと思いますし、いつまでもやるというのは違うなというふうに思います。
続いて、脱炭素化社会ともう一つは経済成長を目指していくということでありますけれども、残念ながら、今日本の経済は本当に厳しいなというふうに思いますね。手取りを上げなきゃいけないということで、各党今一生懸命に、何か減税ラッシュとか減税ドミノとかと言…
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143武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まさに委員御指摘のとおり、今年、何とか物価を上回る実質賃金という形で、今までの先生方の御協力も得ながら、ここまで来ているんだと思います。
その中で、今回、トランプ関税ということで、不透明なことがまた起きているという状況の中でこのＧＸ法案でありますので、本質的には、我が国は、今までもこれは議論させていただいたとおり、ちょうど二年前に国会で御審議をいただきました。排出削減と経済成長の両立のためのＧＸ政策を実行していく、こういう形になるんだというふうで成立したものと思っています。
とりわけこのカーボンプライシングですけれども、二十兆円規模の先行投資の原資を…
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- （上の発言）
144東徹(維新)
非常に、今の経済状況からいくと厳しいなというふうに思っておりまして、延期することも視野に入れて考えることも大事なのかなという思いで質問をさせていただいております。
さらに、その中で、もう一つ気になるのがやはり化石燃料賦課金なんですね。ＦＩＴの、再生のための賦課金もそうですし、またさらに化石燃料賦課金ということで、これが出てくるわけですね。
前にも質問をさせていただきましたが、今やはり電気代というのはどんどん高くなってきているわけです。電気・ガス代が高くなってきているということで、この二〇二三年からですか、電気・ガス料金の支援というのが始まって、約四・三兆円ものお金を、補助金をつぎ込んで電気・ガス料金を下げているのが今の現状ですよね。
そして、もっと言えば、この七月からもまた補助金を入れて下げようかということをやっているような状況にもかかわらず、また今度、化石燃料賦課金というのが導入されるということなんですね。
令和十年度から徴収開始するということですけれども、政府として補助金まで出そうという中で、電気・ガス料金をまず下げることからやはりやっていかないといけないんじゃないですかというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。
145武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
電気、ガスにつきましては、七月ですかね、また予定をするところでありますけれども。
まさに化石燃料賦課金を含めてカーボンプライシングというものは、二十兆円規模の先行投資支援の原資であります。将来にわたる企業の競争力向上と国内投資の促進を実現していくために欠かせない仕組みとして着実に実行していきたい、こういうような必要があると思っております。
その上で、カーボンプライシングの導入に当たっては、石油石炭税、再エネ賦課金といったエネルギーに係る負担が中長期的に減少していく範囲内で導入していくということで、事業者や国民の負担が過度にならないように配慮をさせてい…
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146東徹(維新)
先ほどから言っていますように、今、企業は賃金を一生懸命増やしてくださいということで我々も言っているし、政府としても言っているさなかじゃないですか。でも、なかなか賃金が上がっていかないですよ。物価高に追いつかないんですよね。そんな状況の中でこういったまた更なる負担が出てくるわけで、これは本来なら、企業の負担を増やすんだったら、税収中立の観点から、社会保障改革によって企業の社会保険料負担を減らすとか、企業の負担軽減策、こういったものも同時にやっていくべきではないのかと思いますが、いかがですか。
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147武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
続けて申し上げます。
カーボンプライシングによる歳入なんですけれども、二十兆円規模の先行投資支援の財源となるＧＸ経済移行債の償還に充てることが、二年前に成立した現行ＧＸ推進法にも規定されているところであります。
ＧＸ推進法の成立後、政府として十六分野で分野別投資戦略を取りまとめて、これまでに予算措置した約五兆円を含めて、既に約十四兆の支援規模の見通しを示しているところであります。実際に、これらの投資支援策の下で事業者の方も国内投資の具体化を進めてきているところでもあります。
こうした状況を踏まえれば、カーボンプライシングによる歳入を社会保険料の減額…
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