日本維新の会の空本です。
今日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。御礼申し上げます。早速ですが、ちょっと質問項目が多いので、簡単に、どんどん進めていきたいと思います。
お手元に配付資料がございます。それをまず見ていただきたいと。
Ａ３のものがございます。Ａ３のものは両面でございまして、これは経済産業省さんからいただきました。カーボンプライシング、排出枠の取引、これを行う設定を考えている約四百程度の企業、製鉄から自動車、そして鉄道、さらには航空会社、様々な企業が入っております。それの一覧でございます。
そして、Ａ４の紙でございますが、質問項目を一枚目に全部つけておりまして、それを見ながら見ていただきたいと思いますが。その次に挟んでおりますものが、太陽光、ソーラーパネル、これにおきます出力制限、こういった、今、太陽光がどんどん発電すると、太陽光を抑えなきゃいけないよ、逆にその出力を低減させなきゃいけない、系統に流さないように抑えなきゃいけないというものでございます。それと、その下に、再エネ、太陽光パネルをどういうふうに導入すればいいか。そのためには系統蓄電とか家庭の蓄電が必要になります。その蓄電というのはどのぐらいの容量を持たさなきゃいけないかというのを試算したもの若しくは現状のものをお示ししております。
もう一点、裏に行きますけれども、ＣＯ2排出の二〇五〇年ゼロ、削減の効果ということで、日本がどれだけＣＯ2を削減すれば、例えば一・五度目標に対してしっかりＣＯ2削減をできるかどうかということ。まず、ここだけ説明しておきますと、例えば、ＩＰＣＣ、ここが試算している状況では、一兆トンの排出によっては〇・五度しか下がらない。ならば、日本が二〇五〇年まで一生懸命頑張って頑張って頑張っても、〇・〇〇六二五度しか効果がございません。
それよりもやるべきは、中国、インド、さらにはアメリカ、ロシア、こういったＣＯ2排出国の低減でございます。そういった中で、どういうふうにＣＯ2削減をするか。本当に日本がやらなきゃいけないのは、ＣＯ2削減を世界的にリードすることなんです。そのためには、中国、インドを中心に、アメリカにもロシアにもお願いしてＣＯ2を削減する。
そのためには、一番いいのは、我が国はすばらしい石炭ガス化燃料電池複合発電とか超超臨界圧の石炭火力とかというのを持っていまして、これは、今、中国、インドは石炭をどんどん燃やそうとしているんです。ＣＯ2削減のためにも頑張って再エネを入れようとしているけれども、それと同時に石炭火力もどんどん燃やそうとしている。そして、太陽光パネルを作っている、ウイグル自治区で作っている。これは現状でございます。
そういった中で、じゃ、どう我が国がリードしていくか、世界を引っ張っていくか、それをちょっと議論させていただきたいと思っています。
まずは、トランプ政権においては今脱脱炭素の方向にありまして、トランプ政権の化石燃料推進を踏まえて、国内の金融機関、ネットゼロ・バンキング・アライアンスというものがアメリカ主導でつくられましたけれども、これからどんどん金融機関が離脱しています。残るは一グループだけでございます。
そういった中で、我が国の、石炭でもＣＯ2排出を抑制しているＵＳＣ、ＩＧＦＣ、こういった展開に投資することというのが、逆に世界のＣＯ2削減、これを牽引することであると思うんですが、金融庁さん、そういう金融機関に対してどう働きかけていかれますか。どうぞ。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
続けて申し上げます。
カーボンプライシングによる歳入なんですけれども、二十兆円規模の先行投資支援の財源となるＧＸ経済移行債の償還に充てることが、二年前に成立した現行ＧＸ推進法にも規定されているところであります。
ＧＸ推進法の成立後、政府として十六分野で分野別投資戦略を取りまとめて、これまでに予算措置した約五兆円を含めて、既に約十四兆の支援規模の見通しを示しているところであります。実際に、これらの投資支援策の下で事業者の方も国内投資の具体化を進めてきているところでもあります。
こうした状況を踏まえれば、カーボンプライシングによる歳入を社会保険料の減額…
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東徹(維新)
また、化石燃料賦課金についてなんですけれども、この化石燃料賦課金なんですけれども、賦課金の下限額を定めるというふうな条文があるんですね。
済みません、ちょっと飛びますが、何か時間がなくなってきまして、もう空本さんが横にいてるので。
最後に、賦課金というのは、私は、これは本当に新たな税金のようなものだというふうに思っています。化石燃料賦課金、新たな負担になって、また電気代が更に高くなって、更に補助金をまた出さなきゃいけなくなるような、そんなあべこべなことをやっていることにまたなってしまうんじゃないのかというふうに思うわけでありまして、是非、電気料金を引…
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宮崎政久(自民)
次に、空本誠喜君。
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- （上の発言）
150空空本誠喜(維新)
日本維新の会の空本です。
今日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。御礼申し上げます。早速ですが、ちょっと質問項目が多いので、簡単に、どんどん進めていきたいと思います。
お手元に配付資料がございます。それをまず見ていただきたいと。
Ａ３のものがございます。Ａ３のものは両面でございまして、これは経済産業省さんからいただきました。カーボンプライシング、排出枠の取引、これを行う設定を考えている約四百程度の企業、製鉄から自動車、そして鉄道、さらには航空会社、様々な企業が入っております。それの一覧でございます。
そして、Ａ４の紙でございますが、質問項目を一枚目に全部つけておりまして、それを見ながら見ていただきたいと思いますが。その次に挟んでおりますものが、太陽光、ソーラーパネル、これにおきます出力制限、こういった、今、太陽光がどんどん発電すると、太陽光を抑えなきゃいけないよ、逆にその出力を低減させなきゃいけない、系統に流さないように抑えなきゃいけないというものでございます。それと、その下に、再エネ、太陽光パネルをどういうふうに導入すればいいか。そのためには系統蓄電とか家庭の蓄電が必要になります。その蓄電というのはどのぐらいの容量を持たさなきゃいけないかというのを試算したもの若しくは現状のものをお示ししております。
もう一点、裏に行きますけれども、ＣＯ2排出の二〇五〇年ゼロ、削減の効果ということで、日本がどれだけＣＯ2を削減すれば、例えば一・五度目標に対してしっかりＣＯ2削減をできるかどうかということ。まず、ここだけ説明しておきますと、例えば、ＩＰＣＣ、ここが試算している状況では、一兆トンの排出によっては〇・五度しか下がらない。ならば、日本が二〇五〇年まで一生懸命頑張って頑張って頑張っても、〇・〇〇六二五度しか効果がございません。
それよりもやるべきは、中国、インド、さらにはアメリカ、ロシア、こういったＣＯ2排出国の低減でございます。そういった中で、どういうふうにＣＯ2削減をするか。本当に日本がやらなきゃいけないのは、ＣＯ2削減を世界的にリードすることなんです。そのためには、中国、インドを中心に、アメリカにもロシアにもお願いしてＣＯ2を削減する。
そのためには、一番いいのは、我が国はすばらしい石炭ガス化燃料電池複合発電とか超超臨界圧の石炭火力とかというのを持っていまして、これは、今、中国、インドは石炭をどんどん燃やそうとしているんです。ＣＯ2削減のためにも頑張って再エネを入れようとしているけれども、それと同時に石炭火力もどんどん燃やそうとしている。そして、太陽光パネルを作っている、ウイグル自治区で作っている。これは現状でございます。
そういった中で、じゃ、どう我が国がリードしていくか、世界を引っ張っていくか、それをちょっと議論させていただきたいと思っています。
まずは、トランプ政権においては今脱脱炭素の方向にありまして、トランプ政権の化石燃料推進を踏まえて、国内の金融機関、ネットゼロ・バンキング・アライアンスというものがアメリカ主導でつくられましたけれども、これからどんどん金融機関が離脱しています。残るは一グループだけでございます。
そういった中で、我が国の、石炭でもＣＯ2排出を抑制しているＵＳＣ、ＩＧＦＣ、こういった展開に投資することというのが、逆に世界のＣＯ2削減、これを牽引することであると思うんですが、金融庁さん、そういう金融機関に対してどう働きかけていかれますか。どうぞ。
151川川崎暁金融庁総合政策局審議官
お答え申し上げます。
ＮＺＢＡの脱退の話は、先生御指摘のとおりでございます。各金融機関が具体的にどのような事業に投融資を行うかにつきましては、これは個々の金融機関の経営判断に属する事柄でありますので、金融庁としてはコメントをすることは控えさせていただきますけれども、その上で申し上げますと、ＮＺＢＡから脱退されたいずれの我が国金融機関におきましても、引き続き、二〇五〇年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出をネットゼロにするというこのコミットメントを維持するとともに、アジア等における脱炭素に向けた移行金融を通じた支援を行うなど、国際的な取組に貢献を…
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152空空本誠喜(維新)
金融庁として、逆にＣＯ2削減を、本当に低減させるためには、我が国の石炭火力、こういったものをしっかり海外に、中国とかインドにもう取られてもいいですから、そういう技術を供与することによってＣＯ2削減をリードする、そういった中で金融庁さんも正しい指導を行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
そして、経済産業省として、ＥＳＧ投資にかかわらず、こういった新たな、もうエネ庁さん、資源エネルギー庁さんとそしてＮＥＤＯさん、さらには電力会社が一生懸命開発してきて、ＩＧＦＣだったらＣＯ2を九〇％削減できるというように電源開発さんなどはおっしゃっていま…
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153武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
空本委員の気持ちはよく分かります。その上で、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援は二〇二一年末で終了することをＧ７で合意をしているところであります。
その上で、御指摘の発電技術でありますけれども、高い発電効率と環境性能を誇り、二酸化炭素の排出量を削減することができる火力発電システム、いわゆるＵＳＣですとかＩＧＦＣとかいうものでありますけれども、必要に応じてＣＣＵＳの脱炭素技術と組み合わせることで、脱炭素化にも寄与するものと考えているところです。
このような状況を踏まえて、当省としては、金融庁を含む関係省庁とも…
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