是非その点は強く推進していただきたいと思います。
今回の法律案、改正案の中では、総枠では一億トン以上の総枠を設けるということだったかと思いますけれども、Ｊクレジット自体はその総枠に対してまだ一％未満だということだそうですね。大企業が中心である今回の法案に対してＪクレジット制度の方が一％未満ということは、仮にそれを外部クレジットとして利用しようとしても、その枠自体が少な過ぎて利用もできないということになってしまってはちょっと本末転倒かなとも思います。
海外の事例では、外部クレジットが入り過ぎたことによって価格が下がってしまって制度がもたなくなってしまうということもあるようではありますけれども、それはもうちょっとＪクレジットの枠が大きくなってから考えるべきことかと思いますので、中小企業の皆さんには経営的なメリットがあるんだということを強くＰＲしていただいて、そして、何より手続の簡素化によって参加企業を増やしていただくということをお願いをさせていただきたいと思います。
そして、また次の質問に行きますけれども、今後、二十兆円もの先行投資支援を行って、百五十兆円もの官民ＧＸ投資を実現するということが目標になっているとおっしゃっておられますけれども、このＧＸ投資というのを受けやすい業種とそうではない業種があるんじゃないかということを感じております。
例えば運送業の皆さんだったら、ディーゼルエンジンとかガソリンエンジンを電気自動車に替えれば大きく排出量が減るから、この投資というものは車への投資ということで分かりやすく見られますよね。他方、例えば金融業の方とか、投資業の方とか、広告業の方とか、余り最初からＣＯ2排出をしていらっしゃらないという業種もあるわけですから、そうすると、業種間によって不公平感というのが出てくる可能性もありますけれども、多くの業種の方に投資を進めていただくための施策、不公平感を感じさせない施策というのはどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
97田田尻貴裕内閣官房ＧＸ実行推進室次長
お答え申し上げます。
今委員から御指摘のあったとおり、Ｊクレジットや排出量取引制度において、削減量や排出量が金銭的価値として評価をされるということでございますので、その正確な算定が重要であるというふうに認識をしてございます。
Ｊクレジット制度におきましては、クレジット創出において算出の根拠となる方法論の策定であったりとか、事業者からの方法論に基づく削減量の申請、認証というものを経ましてクレジットが創出をされるということになってございます。
方法論につきましては、各分野の温室効果ガス排出算定などの知見を持つ有識者による第三者委員会の確認を経て策定をし…
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98鈴鈴木岳幸(立憲)
この算定というものがお金に直結するところでありますので、ここは慎重の上にも慎重を期して正確さを追求していただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。
今ちょっとるるお話し申し上げましたように、このカーボンプライシングの導入、排出枠、排出量の削減というのが今後はどの事業者さんにとっても経営に資する、資金的なメリットにもつながるということが今回の法案の肝かと私考えております。そうしますと、あらゆる事業者さんに対して、カーボンプライシング、排出量の削減というものを導入することによって経営がよくなっていくということを分かっていただくのが重要かと…
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99
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
Ｊクレジット制度は、多様な主体による炭素削減や吸収の活動を国が認証した上で金銭価値化して取引を行うものです。クレジット創出件数の約三割は中小企業等であり、中小企業による活用も進んでいるところです。
今般の排出量取引制度におきましては、Ｊクレジットを活用可能とすることで中小企業のＪクレジット創出意欲が高まると考えているところです。
この機会を逃すことなく、説明会の開催等により中小企業のＪクレジット制度活用のメリットを普及啓発するとともに、Ｊクレジットの審査費用の支援等も通じて、更なるＪクレジットの創出及び排出削減等につなげていきたいというふうに考えてい…
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- （上の発言）
100鈴鈴木岳幸(立憲)
是非その点は強く推進していただきたいと思います。
今回の法律案、改正案の中では、総枠では一億トン以上の総枠を設けるということだったかと思いますけれども、Ｊクレジット自体はその総枠に対してまだ一％未満だということだそうですね。大企業が中心である今回の法案に対してＪクレジット制度の方が一％未満ということは、仮にそれを外部クレジットとして利用しようとしても、その枠自体が少な過ぎて利用もできないということになってしまってはちょっと本末転倒かなとも思います。
海外の事例では、外部クレジットが入り過ぎたことによって価格が下がってしまって制度がもたなくなってしまうということもあるようではありますけれども、それはもうちょっとＪクレジットの枠が大きくなってから考えるべきことかと思いますので、中小企業の皆さんには経営的なメリットがあるんだということを強くＰＲしていただいて、そして、何より手続の簡素化によって参加企業を増やしていただくということをお願いをさせていただきたいと思います。
そして、また次の質問に行きますけれども、今後、二十兆円もの先行投資支援を行って、百五十兆円もの官民ＧＸ投資を実現するということが目標になっているとおっしゃっておられますけれども、このＧＸ投資というのを受けやすい業種とそうではない業種があるんじゃないかということを感じております。
例えば運送業の皆さんだったら、ディーゼルエンジンとかガソリンエンジンを電気自動車に替えれば大きく排出量が減るから、この投資というものは車への投資ということで分かりやすく見られますよね。他方、例えば金融業の方とか、投資業の方とか、広告業の方とか、余り最初からＣＯ2排出をしていらっしゃらないという業種もあるわけですから、そうすると、業種間によって不公平感というのが出てくる可能性もありますけれども、多くの業種の方に投資を進めていただくための施策、不公平感を感じさせない施策というのはどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
101田田尻貴裕内閣官房ＧＸ実行推進室次長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、ＧＸの実現のためには広く社会全体で取り組むことが必要というふうに考えてございます。その上で、政府によるＧＸ経済移行債を活用した先行投資支援につきましては、やはり産業競争力の強化と排出削減のいずれにも資する分野や事業であり、さらに、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業であるなど、優先順位をつけて実施していくこととしてございます。
具体的には、我が国のＣＯ2排出量の約二〇％を占める鉄鋼や化学などの排出削減が困難な産業に対する脱炭素型の製造プロセスへの転換の支援であったりとか、約一五％を占める家庭部門に対する二…
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102鈴鈴木岳幸(立憲)
確かにそうですね。投資業の方とか金融業の方というのは余りＣＯ2を出していないので、自分たちでできてしまうという面もあるから、たくさん排出している方に支援を行って投資していくことによって総枠を減らしていく、これは効果があるところに集中投資をするということですから、確かにそのとおりかと思います。その点は私も賛成するところではございますので、効果が高く、ＣＯ2削減を効率的に行うということをこれからもお願いをしてまいりたいと思っております。
それでは、ちょっと時間もありませんが、最後に再生材利用ということについて一点だけお聞きしたいと思います。
今回の法案で…
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103田田尻貴裕内閣官房ＧＸ実行推進室次長
お答え申し上げます。
委員から御指摘のあったとおり、環境配慮に積極的な企業を適切に評価をし、その取組を後押ししていくということは重要と認識してございます。特に、再生材を利用したり、解体、分別しやすい設計や製品の長寿命化につながるような設計を行うなど、環境負荷低減に取り組む企業が市場で評価をされる仕組みというものが重要かと思ってございます。
その一方、現行制度では、特に優れた製品設計を評価をし、市場での差別化を図る仕組みというものが存在をしてございません。
このため、再生材の利用や解体のしやすさ、長寿命化など、ライフサイクル全体での環境負荷低減に資す…
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