この算定というものがお金に直結するところでありますので、ここは慎重の上にも慎重を期して正確さを追求していただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。
今ちょっとるるお話し申し上げましたように、このカーボンプライシングの導入、排出枠、排出量の削減というのが今後はどの事業者さんにとっても経営に資する、資金的なメリットにもつながるということが今回の法案の肝かと私考えております。そうしますと、あらゆる事業者さんに対して、カーボンプライシング、排出量の削減というものを導入することによって経営がよくなっていくということを分かっていただくのが重要かと感じております。
特に、中小企業の皆さんがＪクレジットを創出していくということで経営に対して非常にメリットがあるということを訴えて需要を喚起していく、創出枠を広げていただくということが非常に重要となってくるかと思いますが、これは法律の理念に関わること、今後の排出枠、削減の根幹に関わるということでございますので、大臣にお聞きしたいと思いますけれども、中小企業の皆さんにクレジットの創出を喚起するような環境整備とかというのはどのように行っていくかという点についてお伺いをしたいと思います。
95田田尻貴裕内閣官房ＧＸ実行推進室次長
お答え申し上げます。
Ｊクレジット制度につきましては、しっかりとした方法論で計測をしてもらったりというようなこともございますので、やはり一定程度の手続は必要かと思ってございますが、委員御指摘のあったとおり、申請書類の作成に係る負担であったりとか、削減プロジェクトの開始から実際のＪクレジットの創出までに一定の時間がかかるということを承知をしてございます。
このようなことから、中小企業の方々の負担の軽減のために、政府において、計画書などの作成の支援を行っているところでございます。
加えまして、Ｊクレジットに関する知見の提供、相談、手続支援などを行うＪク…
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96鈴鈴木岳幸(立憲)
排出量の削減というのは、やはり会社規模にかかわらず全ての事業者さんにお願いしていかなければならないかと思いますので、特に中小企業さんは、仕事がとても忙しくて、そこまで手も回らないという方もたくさんいらっしゃるかと思います。そういった方々はどこから聞くかというと、大概が、商工会議所や商工会とか、税理士さんとか、そういう方からしか情報が入ってこないということもあると思いますので、そのような方々とうまく連携して、手続の簡素化というのを進めていただければと思います。
ちょっとお聞きしたところによりますと、これをやってみようかなと思ってから適用になるまで大体半年…
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97田田尻貴裕内閣官房ＧＸ実行推進室次長
お答え申し上げます。
今委員から御指摘のあったとおり、Ｊクレジットや排出量取引制度において、削減量や排出量が金銭的価値として評価をされるということでございますので、その正確な算定が重要であるというふうに認識をしてございます。
Ｊクレジット制度におきましては、クレジット創出において算出の根拠となる方法論の策定であったりとか、事業者からの方法論に基づく削減量の申請、認証というものを経ましてクレジットが創出をされるということになってございます。
方法論につきましては、各分野の温室効果ガス排出算定などの知見を持つ有識者による第三者委員会の確認を経て策定をし…
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- （上の発言）
98鈴鈴木岳幸(立憲)
この算定というものがお金に直結するところでありますので、ここは慎重の上にも慎重を期して正確さを追求していただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。
今ちょっとるるお話し申し上げましたように、このカーボンプライシングの導入、排出枠、排出量の削減というのが今後はどの事業者さんにとっても経営に資する、資金的なメリットにもつながるということが今回の法案の肝かと私考えております。そうしますと、あらゆる事業者さんに対して、カーボンプライシング、排出量の削減というものを導入することによって経営がよくなっていくということを分かっていただくのが重要かと感じております。
特に、中小企業の皆さんがＪクレジットを創出していくということで経営に対して非常にメリットがあるということを訴えて需要を喚起していく、創出枠を広げていただくということが非常に重要となってくるかと思いますが、これは法律の理念に関わること、今後の排出枠、削減の根幹に関わるということでございますので、大臣にお聞きしたいと思いますけれども、中小企業の皆さんにクレジットの創出を喚起するような環境整備とかというのはどのように行っていくかという点についてお伺いをしたいと思います。
99
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
Ｊクレジット制度は、多様な主体による炭素削減や吸収の活動を国が認証した上で金銭価値化して取引を行うものです。クレジット創出件数の約三割は中小企業等であり、中小企業による活用も進んでいるところです。
今般の排出量取引制度におきましては、Ｊクレジットを活用可能とすることで中小企業のＪクレジット創出意欲が高まると考えているところです。
この機会を逃すことなく、説明会の開催等により中小企業のＪクレジット制度活用のメリットを普及啓発するとともに、Ｊクレジットの審査費用の支援等も通じて、更なるＪクレジットの創出及び排出削減等につなげていきたいというふうに考えてい…
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100鈴鈴木岳幸(立憲)
是非その点は強く推進していただきたいと思います。
今回の法律案、改正案の中では、総枠では一億トン以上の総枠を設けるということだったかと思いますけれども、Ｊクレジット自体はその総枠に対してまだ一％未満だということだそうですね。大企業が中心である今回の法案に対してＪクレジット制度の方が一％未満ということは、仮にそれを外部クレジットとして利用しようとしても、その枠自体が少な過ぎて利用もできないということになってしまってはちょっと本末転倒かなとも思います。
海外の事例では、外部クレジットが入り過ぎたことによって価格が下がってしまって制度がもたなくなってしまう…
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101田田尻貴裕内閣官房ＧＸ実行推進室次長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、ＧＸの実現のためには広く社会全体で取り組むことが必要というふうに考えてございます。その上で、政府によるＧＸ経済移行債を活用した先行投資支援につきましては、やはり産業競争力の強化と排出削減のいずれにも資する分野や事業であり、さらに、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業であるなど、優先順位をつけて実施していくこととしてございます。
具体的には、我が国のＣＯ2排出量の約二〇％を占める鉄鋼や化学などの排出削減が困難な産業に対する脱炭素型の製造プロセスへの転換の支援であったりとか、約一五％を占める家庭部門に対する二…
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