2025年4月16日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 60 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 288 発言）
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、米国政府による関税措置への対応に限らず、中長期的な視点で中小企業の足腰を強くする対策が重要でございます。
今回の改正法案は、発注者による一方的な価格設定を禁止するほか、資金繰りの負担をしわ寄せする手形による支払いを禁止するなど、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁、公正な取引慣行を定着させるものでございます。これにより中小企業が適切に利益を確保できるようになれば、更なる成長に向けた投資や賃上げの原資の確保の後押しにつながると考えてございまして、中小企業の経営基盤の強化につながるものと認識しております。
さらには、事業承継への支援や生産性向上支援など、中小企業の足腰を強くする中長期的な対策を中小企業庁として引き続きしっかりと講じてまいる所存でございます。
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新谷正義(自民)
ありがとうございました。
質問を終わります。ありがとうございます。
58
宮崎政久(自民)
次に、福重隆浩君。
公明党の福重隆浩でございます。 時間の制約もありますので、早速質問に入らせていただきます。 四月十一日の本会議におきまして、私は、武藤大臣に対し、米国の相互関税導入という予測不能な荒波に備え、日本経済、特に中小・小規模事業者の生命線を守るため、万全の体制を構築するよう強く求めました。 九日、トランプ大統領は九十日間の停止措置を発表し、一時的な安堵をもたらしましたが、一〇％の基本税率部分が継続されているという事実は、依然として我々経済が不安状況に置かれていることを示唆しています。 さらに、米中両大国の報復関税合戦は、世界経済を揺るがす巨大な渦となり…
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、米国政府による関税措置への対応に限らず、中長期的な視点で中小企業の足腰を強くする対策が重要でございます。
今回の改正法案は、発注者による一方的な価格設定を禁止するほか、資金繰りの負担をしわ寄せする手形による支払いを禁止するなど、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁、公正な取引慣行を定着させるものでございます。これにより中小企業が適切に利益を確保できるようになれば、更なる成長に向けた投資や賃上げの原資の確保の後押しにつながると考えてございまして、中小企業の経営基盤の強化につながるものと認識しております。
さらには、事業承継への支援や生産性向上支援など、中小企業の足腰を強くする中長期的な対策を中小企業庁として引き続きしっかりと講じてまいる所存でございます。
ありがとうございました。 今、更なる成長に向けてということがございました。これは本当に、短期的に見るのではなく、中長期的に見て、やはり稼げる中小企業、小規模事業者をつくっていくことが大事なことだと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 昨年公表された骨太方針では、「サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」を実現する。このため、独占禁止法の執行強化、下請Ｇメン等を活用しつつ事業所管省庁と連携した下請法の執行強化、下請法改正の検討等を行う。」と示されました。 公正取引委員会では、令和五年度に…
お答えいたします。 公正取引委員会におきましては、これまでも、中小企業庁との間で、職員間の人事交流、そして調査担当者同士の定期的な連絡会議などを通じまして、違反問題に関します各種情報、そして調査に係るノウハウ、そういうものの共有を行ってきておるところでございます。 そして、国土交通省との間では、トラック・物流Ｇメンに対しまして、この法律につきまして研修を行うとか、問題があるような事例がありましたら通報していただくような枠組みを設けるということをいたしまして、従来から連携を強化してきたところでございます。 今回の改正法では、国土交通省を始めといたしま…
ありがとうございました。 この間の本会議場でも言ったんですけれども、トラック運送業界が一番価格転嫁ができていない、そういった意味では、本当にトラックＧメンさんは頑張っていただいているわけでございますけれども、やはり省庁間を超えて連携をしっかり取って実効を担保していく、そういったものをしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 サプライチェーンの階層が深まるほど価格転嫁率が低くなることは、統計や調査結果から明らかであります。これまでの商慣習は、一次取引先にのみ目が向けられ、二次、三次取引先の苦境を…