ありがとうございました。
この間の本会議場でも言ったんですけれども、トラック運送業界が一番価格転嫁ができていない、そういった意味では、本当にトラックＧメンさんは頑張っていただいているわけでございますけれども、やはり省庁間を超えて連携をしっかり取って実効を担保していく、そういったものをしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次の質問に入ります。
サプライチェーンの階層が深まるほど価格転嫁率が低くなることは、統計や調査結果から明らかであります。これまでの商慣習は、一次取引先にのみ目が向けられ、二次、三次取引先の苦境を見過ごすことがありました。
しかし、今回の振興事業計画の見直しは、この閉塞状況に風穴を空ける可能性を秘めております。この制度は、下請事業者が、親事業者の協力を得て、設備の導入や技術の向上、事業の共同化等の事業について振興事業計画を作成し、国の承認を受けることによって、融資等金融上の支援を受けることができるスキームであります。これまで一次取引先に限定されていた国の承認と支援が今回の改正により二次、三次取引先にも拡大されることは、サプライチェーン全体の底上げを意味します。
しかし、制度の拡充だけでは十分ではありません。中小・小規模事業者の潜在能力を最大限に引き出し、サプライチェーン全体の競争力を高めるためには、具体的な支援の方向性と振興事業計画の活用促進策が不可欠であります。
そこでお伺いをいたしますが、二次、三次取引先に対する具体的な支援の方向性及び、振興事業計画の活用を促進するためにどのような広報活動や相談体制を構築するとお考えでしょうか。政府の御答弁を求めます。
60山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、米国政府による関税措置への対応に限らず、中長期的な視点で中小企業の足腰を強くする対策が重要でございます。
今回の改正法案は、発注者による一方的な価格設定を禁止するほか、資金繰りの負担をしわ寄せする手形による支払いを禁止するなど、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁、公正な取引慣行を定着させるものでございます。これにより中小企業が適切に利益を確保できるようになれば、更なる成長に向けた投資や賃上げの原資の確保の後押しにつながると考えてございまして、中小企業の経営基盤の強化につながるものと認識しております。
さらに…
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61福福重隆浩(公明)
ありがとうございました。
今、更なる成長に向けてということがございました。これは本当に、短期的に見るのではなく、中長期的に見て、やはり稼げる中小企業、小規模事業者をつくっていくことが大事なことだと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
次の質問に入ります。
昨年公表された骨太方針では、「サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」を実現する。このため、独占禁止法の執行強化、下請Ｇメン等を活用しつつ事業所管省庁と連携した下請法の執行強化、下請法改正の検討等を行う。」と示されました。
公正取引委員会では、令和五年度に…
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62向向井康二公正取引委員会事務総局官房審議官
お答えいたします。
公正取引委員会におきましては、これまでも、中小企業庁との間で、職員間の人事交流、そして調査担当者同士の定期的な連絡会議などを通じまして、違反問題に関します各種情報、そして調査に係るノウハウ、そういうものの共有を行ってきておるところでございます。
そして、国土交通省との間では、トラック・物流Ｇメンに対しまして、この法律につきまして研修を行うとか、問題があるような事例がありましたら通報していただくような枠組みを設けるということをいたしまして、従来から連携を強化してきたところでございます。
今回の改正法では、国土交通省を始めといたしま…
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- （上の発言）
63福福重隆浩(公明)
ありがとうございました。
この間の本会議場でも言ったんですけれども、トラック運送業界が一番価格転嫁ができていない、そういった意味では、本当にトラックＧメンさんは頑張っていただいているわけでございますけれども、やはり省庁間を超えて連携をしっかり取って実効を担保していく、そういったものをしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次の質問に入ります。
サプライチェーンの階層が深まるほど価格転嫁率が低くなることは、統計や調査結果から明らかであります。これまでの商慣習は、一次取引先にのみ目が向けられ、二次、三次取引先の苦境を見過ごすことがありました。
しかし、今回の振興事業計画の見直しは、この閉塞状況に風穴を空ける可能性を秘めております。この制度は、下請事業者が、親事業者の協力を得て、設備の導入や技術の向上、事業の共同化等の事業について振興事業計画を作成し、国の承認を受けることによって、融資等金融上の支援を受けることができるスキームであります。これまで一次取引先に限定されていた国の承認と支援が今回の改正により二次、三次取引先にも拡大されることは、サプライチェーン全体の底上げを意味します。
しかし、制度の拡充だけでは十分ではありません。中小・小規模事業者の潜在能力を最大限に引き出し、サプライチェーン全体の競争力を高めるためには、具体的な支援の方向性と振興事業計画の活用促進策が不可欠であります。
そこでお伺いをいたしますが、二次、三次取引先に対する具体的な支援の方向性及び、振興事業計画の活用を促進するためにどのような広報活動や相談体制を構築するとお考えでしょうか。政府の御答弁を求めます。
64山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、今回の下請法の改正には、複数の取引段階にある事業者が共同で効率化や投資等を行う事業に対して承認、支援を可能とする計画の追加を盛り込んでございます。
より具体的には、例えば、ティア１、ティア２、ティア３に当たる事業者が共同で製品の改善や生産効率化に取り組む計画に対しまして、国が承認し、支援することとしております。これにより、直接の取引先との関係を超えて、サプライチェーン全体で連携した取組を促してまいりたいと考えます。
この振興事業計画の活用促進に当たりましては、事業者に対して計画策定のメリット等を丁寧に周知して…
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65福福重隆浩(公明)
ありがとうございました。
今も、ティア１、ティア２、ティア３で、サプライチェーン全体で取り組んでいくというようなことで、やはり小さなところがまとまってそういった大きな企業に向かっていく、また、設備だとかそういったものを充実させていくというのは非常に底上げになるというふうに思っておりますので、そういったところの生産性の向上だとか稼ぐ力だとか、そういったところに本当にいい意味に作用すると思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
次の質問に入ります。
下請企業振興法の改正では、地方公共団体は、受託中小企業振興に必要な取組の推進に努める、国、地方公…
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66山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、全国で価格転嫁を浸透させていくためには、各地域の事業者に身近な存在であり、その取引実態を詳細に把握し得る地方公共団体の役割が重要であります。そうした観点から、今回の下請振興法の改正では、地方公共団体の責務や国と地方公共団体との連携規定を盛り込んでおるところであります。
具体的な地方公共団体との連携につきましては、例えば、労務費転嫁指針始め、取引適正化に関する国の施策を自治体から地域企業へ周知いただくことや、下請Ｇメンを活用した都道府県ごとの施策認知度の調査、さらには、地方公共団体が収集した取引情報を国にも共有い…
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