奥家敏和経済産業省大臣官房審議官

2025年4月2日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 57 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 217 発言)

お答え申し上げます。

まず、半導体の需要自体は、DX、GXが進展し、また、生成AI、これが拡大しているということで、世界的にも大きく伸びるというふうに見込まれています。とりわけ、七ナノ以下の最先端領域、ここの需要は、二〇二二年の約七兆円から二〇三〇年には五十三兆円まで伸びる、そういう見込みをしています。

一方で、御指摘をいただきましたとおり、半導体ビジネスにはシリコンサイクルと呼ばれる周期的な需要の変動が確かに存在します。また、世界的な景気変動の影響も受けることは当然あり得ます。

御指摘をいただきました過去のエルピーダメモリの事例では、経営が少し立て直ってきたタイミングで、円高とか、あと、タイの大洪水というようなことが起きまして、DRAM需要が低迷したといった状況が生じました。そのとき、政府として適切な支援を機動的に実施できなかったというふうに考えております。

こうした半導体特有の事業環境や過去の反省を踏まえまして、AI、半導体分野へ七年間で十兆円以上の公的支援を行うAI・半導体産業基盤強化フレーム、こちらを経済対策で策定しました。本フレームで、事業者の中長期的な予見性を高めながら、我が国の半導体の生産基盤強化に必要な支援を継続して取り組んでまいりたいと考えております。

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