武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年4月2日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 55 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 217 発言)

HALCA等、御質問をいただきました。

過去の政府が支援した案件で、必ずしも期待された成果が上がっていないものが存在することは事実であります。その要因等をしっかりと検証しながら政策立案に生かしていくことが重要であると思っておりますが、過去の半導体政策の失敗の要因としては、これは先般も多分答弁でお話ししたと思いますけれども、国内企業の再編ですとか、あるいは日の丸自前主義の技術開発に注力する傾向にあって、海外との連携やグローバルな技術動向への対応が不十分だったという経験があります。今おっしゃっていただいたHALCA等のプロジェクトでは、研究開発面が強調され、民間企業の巻き込みが十分でなかったという反省点、そして、機動的かつ適切な投資支援策を講じることができなかったことなどの反省点があると考えているところであります。

こうした反省点を踏まえて、現在の半導体政策では、ラピダスプロジェクト、今回は法案を審議していただいていますけれども、IBMやimecといったような海外トップクラスの機関との密接な連携を進めるとともに、一番大事なのは私は顧客開拓と思っておりますけれども、設計開発支援等も実施をしているところであります。

機動的に適切な支援を実施できるよう、AI、半導体分野へ七年間で十兆円以上の公的支援を行う財源フレームを措置することといたしました。

過去の反省点をしっかり謙虚に受け止めながら、政策を進めてまいりたいと思っております。

前後のやりとり

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