大臣、ありがとうございました。
福島第一原発はレベル７の過酷事故を起こしました。経済は、プライマリーバランスに縛られた緊縮財政のため、失われた三十年をつくり出し、ジャパン・アズ・ナンバーワンから転落し、ロストジェネレーションをつくり出しました。
データセンターなどの電力需要の急増に伴う原子力発電が不可欠だという神話に基づいて原発の再稼働、新増設に邁進したとき、それが正しいことであるかどうか不安でならないのです。大臣はどのようにお考えですか。
次に、エネルギー問題に関してお尋ねします。
福島第一原発事故以降に一旦はなくす方向だった原発を再び活用する方針が第七次エネルギー基本計画に示されました。
事故で被災された方々の多くが、今もふるさとに帰れず、ふるさとが分断され、健康の不安を抱え、なりわいも絶たれ、かつての暮らしを取り戻せずにいます。原発の周辺地域だけでなく、その被害は広範で、一次産業の販路も減少し、長年にわたる経済的な打撃ももたらしています。原発の廃棄物処理、廃炉の問題も解決していません。レベル７の過酷事故はいまだに収束していません。企業の経営陣は責任を問われず、小児甲状腺がんに罹患した子供たちの問題は置き去りにされたままです。
様々な問題が解決されずにいるのに、原発を推進していくことが本当によいことなのでしょうか。原発ありきの前提条件に縛られず、エネルギー需給と省エネ、自然エネルギーを総合的に検証して、本気でＣＯ2削減、気候温暖化に対処していくときではないでしょうか。
一方、大臣の所信で、ペロブスカイト太陽光パネルや中小水力発電といった自然エネルギーも注目していらっしゃいました。
経済産業省の優秀なスタッフや小水力発電を活用している方からも詳しく伺いましたが、環境に優しく、私も大賛成です。また、それらは地方活性化に寄与すると思うのです。
原発は、確かに多くの企業が参加し、多岐にわたるベネフィットがあります。しかし、小水力発電など自然エネルギーは、採算が取れないといって大企業は参入しません。しかし、そうではありますが、地方にとっては、中小企業が参入しやすく、地方の活性化が考えられます。今、蓄電池や、地方から都市部への送配電網も順次拡大しているとのこと。小水力発電は、規模や設置場所の特性から、地域社会の活性化の視点を持って支援を進めてほしいと思いますが、お願いできますか。
ペロブスカイト太陽光電池は、ビル壁面にも装着でき、都市部での電力の地産地消、再エネ導入拡大に寄与できると期待できます。政府を挙げて連携し、推進、応援すべきことと思いますが、政府はどのように取り組んでいらっしゃいますか。大臣、御教示ください。
83
宮崎政久(自民)
次に、佐原若子君。
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84佐佐原若子(れいわ)
れいわ新選組、佐原若子でございます。よろしくお願いいたします。
武藤大臣の所信演説を伺いまして、質問させていただきます。
トランプ政権による関税問題、それから国内では半導体産業のまた再編成、大変お疲れさまでございます。御心労大変なことと思いますが、質問させていただきます。
今まで国民は幾つかの神話をもたらされてきました。いわく、原発の安全神話、国債は国民の借金であるという神話。
そして、今また、データセンターや生成ＡＩの拡大によって電力需要が急増するので原子力発電が必要だという議論。そして、それが議論なのか、本当にあるいは新たな神話であるのか、具…
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85
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
佐原委員にお答えをさせていただきます。
今、ＤＸの、あるいはＧＸの進展等に伴ういわゆる電力の需要見通しについて御質問いただきましたけれども、いわゆる、いろいろな開発をされていくと、これは省エネ効果というのも絶大な効果をもたらされます。ですから、将来の電力需要については、省力もあるんですけれども、やはり使われる方が多くなるだろうということでの増加する可能性が高くなっておりまして、二〇四〇年度エネルギーミックスにおいては、二〇四〇年度の温室効果ガス七三％削減といった野心的な目標と整合すること等を考慮しながら、将来からバックキャストする考え方の下で、一定の技…
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- （上の発言）
86佐佐原若子(れいわ)
大臣、ありがとうございました。
福島第一原発はレベル７の過酷事故を起こしました。経済は、プライマリーバランスに縛られた緊縮財政のため、失われた三十年をつくり出し、ジャパン・アズ・ナンバーワンから転落し、ロストジェネレーションをつくり出しました。
データセンターなどの電力需要の急増に伴う原子力発電が不可欠だという神話に基づいて原発の再稼働、新増設に邁進したとき、それが正しいことであるかどうか不安でならないのです。大臣はどのようにお考えですか。
次に、エネルギー問題に関してお尋ねします。
福島第一原発事故以降に一旦はなくす方向だった原発を再び活用する方針が第七次エネルギー基本計画に示されました。
事故で被災された方々の多くが、今もふるさとに帰れず、ふるさとが分断され、健康の不安を抱え、なりわいも絶たれ、かつての暮らしを取り戻せずにいます。原発の周辺地域だけでなく、その被害は広範で、一次産業の販路も減少し、長年にわたる経済的な打撃ももたらしています。原発の廃棄物処理、廃炉の問題も解決していません。レベル７の過酷事故はいまだに収束していません。企業の経営陣は責任を問われず、小児甲状腺がんに罹患した子供たちの問題は置き去りにされたままです。
様々な問題が解決されずにいるのに、原発を推進していくことが本当によいことなのでしょうか。原発ありきの前提条件に縛られず、エネルギー需給と省エネ、自然エネルギーを総合的に検証して、本気でＣＯ2削減、気候温暖化に対処していくときではないでしょうか。
一方、大臣の所信で、ペロブスカイト太陽光パネルや中小水力発電といった自然エネルギーも注目していらっしゃいました。
経済産業省の優秀なスタッフや小水力発電を活用している方からも詳しく伺いましたが、環境に優しく、私も大賛成です。また、それらは地方活性化に寄与すると思うのです。
原発は、確かに多くの企業が参加し、多岐にわたるベネフィットがあります。しかし、小水力発電など自然エネルギーは、採算が取れないといって大企業は参入しません。しかし、そうではありますが、地方にとっては、中小企業が参入しやすく、地方の活性化が考えられます。今、蓄電池や、地方から都市部への送配電網も順次拡大しているとのこと。小水力発電は、規模や設置場所の特性から、地域社会の活性化の視点を持って支援を進めてほしいと思いますが、お願いできますか。
ペロブスカイト太陽光電池は、ビル壁面にも装着でき、都市部での電力の地産地消、再エネ導入拡大に寄与できると期待できます。政府を挙げて連携し、推進、応援すべきことと思いますが、政府はどのように取り組んでいらっしゃいますか。大臣、御教示ください。
87久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
まず、原子力政策についての御質問についてお答え申し上げます。
まず、福島復興と東京電力福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉、これは経済産業省の最重要課題でございます。復興が成し遂げられるその日まで、国が前面に立って全力を尽くして取り組むという意思に変わりはございません。東京電力福島第一原発事故の経験、反省と教訓をひとときも忘れることなく取り組むということがエネルギー政策の原点でございます。
その上で、ＤＸやＧＸの進展により電力需要増加が見込まれる中、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況でございます。低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といっ…
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88佐佐原若子(れいわ)
しかし、やはり、原発ありきの発想から離れて、もう一度検証していく必要があるのではないかなと私は思います。
次に、地域のイノベーション、エンタメ、コンテンツ産業育成について伺います。
イノベーションの創出、エンタメ、コンテンツ育成を、エネルギー対策にも挙げられている自然エネルギーの促進、被災地復興にも連動できないかと思うのです。特に、経済産業省でも用途を模索中ということですが、ＮＦＴ、ノンファンジブルトークンを使って地域の魅力を発信し、収益も得る。地域の自然エネルギー発電の電力をＮＦＴにすることも、あるいは地域の文化などのコンテンツに合体させることもで…
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89武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
済みません、長良川と私の郷土のすばらしい山紫水明のところを御紹介いただきましてありがとうございます。
ＮＦＴについて、これは電気との関係ということで御質問をいただいているということで御承知をしているところですが、大変面白いところをまた御紹介いただきましてありがとうございます。
電気につきましては、需要家に再エネ電気を販売する際に、委員御指摘のＮＥＴを始めとしたブロックチェーン技術を活用し、再エネ電気が生み出された発電所の場所ですとか、また発電された時間等の情報を付与する取組が一部の民間事業において行われているものと承知をしているところであります。これ…
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