しかし、やはり、原発ありきの発想から離れて、もう一度検証していく必要があるのではないかなと私は思います。
次に、地域のイノベーション、エンタメ、コンテンツ産業育成について伺います。
イノベーションの創出、エンタメ、コンテンツ育成を、エネルギー対策にも挙げられている自然エネルギーの促進、被災地復興にも連動できないかと思うのです。特に、経済産業省でも用途を模索中ということですが、ＮＦＴ、ノンファンジブルトークンを使って地域の魅力を発信し、収益も得る。地域の自然エネルギー発電の電力をＮＦＴにすることも、あるいは地域の文化などのコンテンツに合体させることもできます。まさにクールジャパンを打ち出しているメリットがあると思います。日本の若者たちの得意分野ではないでしょうか。
海外からの旅行をする人たちが日本食で一番おいしいのは何ですかと聞かれたときに、カツ丼と言う人が結構多いんだそうです。そういったところもＮＦＴに入れて紹介していくということもできると思います。
地方から都市部への送電プロジェクトも順次進んでいますので、地方の電力をＮＦＴで販売し、自然エネルギー利用、環境保全という行為そのものが価値としてＮＦＴで転売できます。そして、転売されるごとに発電者にインセンティブが入ります。例えば、長良川の水流で発電した電力に大臣の御挨拶動画を合わせてＮＦＴにすることもできます。売れそうです。私は買います。
また、災害で変わってしまった、あるいは戻ることができないコミュニティーの文化や風景も同様に世界に発信できます。
アカウントさえあればＳＮＳに写真を上げるのと同じくらい簡単ですが、ただ、このアカウントを作るのが面倒です。その辺りはしっかりサポートする体制をつくり、誰でもどこでも活用につなげられればいいと思います。必要な支援を積極的にしてくださいませんか、大臣。
85
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
佐原委員にお答えをさせていただきます。
今、ＤＸの、あるいはＧＸの進展等に伴ういわゆる電力の需要見通しについて御質問いただきましたけれども、いわゆる、いろいろな開発をされていくと、これは省エネ効果というのも絶大な効果をもたらされます。ですから、将来の電力需要については、省力もあるんですけれども、やはり使われる方が多くなるだろうということでの増加する可能性が高くなっておりまして、二〇四〇年度エネルギーミックスにおいては、二〇四〇年度の温室効果ガス七三％削減といった野心的な目標と整合すること等を考慮しながら、将来からバックキャストする考え方の下で、一定の技…
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86佐佐原若子(れいわ)
大臣、ありがとうございました。
福島第一原発はレベル７の過酷事故を起こしました。経済は、プライマリーバランスに縛られた緊縮財政のため、失われた三十年をつくり出し、ジャパン・アズ・ナンバーワンから転落し、ロストジェネレーションをつくり出しました。
データセンターなどの電力需要の急増に伴う原子力発電が不可欠だという神話に基づいて原発の再稼働、新増設に邁進したとき、それが正しいことであるかどうか不安でならないのです。大臣はどのようにお考えですか。
次に、エネルギー問題に関してお尋ねします。
福島第一原発事故以降に一旦はなくす方向だった原発を再び活用する…
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87久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
まず、原子力政策についての御質問についてお答え申し上げます。
まず、福島復興と東京電力福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉、これは経済産業省の最重要課題でございます。復興が成し遂げられるその日まで、国が前面に立って全力を尽くして取り組むという意思に変わりはございません。東京電力福島第一原発事故の経験、反省と教訓をひとときも忘れることなく取り組むということがエネルギー政策の原点でございます。
その上で、ＤＸやＧＸの進展により電力需要増加が見込まれる中、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況でございます。低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といっ…
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- （上の発言）
88佐佐原若子(れいわ)
しかし、やはり、原発ありきの発想から離れて、もう一度検証していく必要があるのではないかなと私は思います。
次に、地域のイノベーション、エンタメ、コンテンツ産業育成について伺います。
イノベーションの創出、エンタメ、コンテンツ育成を、エネルギー対策にも挙げられている自然エネルギーの促進、被災地復興にも連動できないかと思うのです。特に、経済産業省でも用途を模索中ということですが、ＮＦＴ、ノンファンジブルトークンを使って地域の魅力を発信し、収益も得る。地域の自然エネルギー発電の電力をＮＦＴにすることも、あるいは地域の文化などのコンテンツに合体させることもできます。まさにクールジャパンを打ち出しているメリットがあると思います。日本の若者たちの得意分野ではないでしょうか。
海外からの旅行をする人たちが日本食で一番おいしいのは何ですかと聞かれたときに、カツ丼と言う人が結構多いんだそうです。そういったところもＮＦＴに入れて紹介していくということもできると思います。
地方から都市部への送電プロジェクトも順次進んでいますので、地方の電力をＮＦＴで販売し、自然エネルギー利用、環境保全という行為そのものが価値としてＮＦＴで転売できます。そして、転売されるごとに発電者にインセンティブが入ります。例えば、長良川の水流で発電した電力に大臣の御挨拶動画を合わせてＮＦＴにすることもできます。売れそうです。私は買います。
また、災害で変わってしまった、あるいは戻ることができないコミュニティーの文化や風景も同様に世界に発信できます。
アカウントさえあればＳＮＳに写真を上げるのと同じくらい簡単ですが、ただ、このアカウントを作るのが面倒です。その辺りはしっかりサポートする体制をつくり、誰でもどこでも活用につなげられればいいと思います。必要な支援を積極的にしてくださいませんか、大臣。
89武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
済みません、長良川と私の郷土のすばらしい山紫水明のところを御紹介いただきましてありがとうございます。
ＮＦＴについて、これは電気との関係ということで御質問をいただいているということで御承知をしているところですが、大変面白いところをまた御紹介いただきましてありがとうございます。
電気につきましては、需要家に再エネ電気を販売する際に、委員御指摘のＮＥＴを始めとしたブロックチェーン技術を活用し、再エネ電気が生み出された発電所の場所ですとか、また発電された時間等の情報を付与する取組が一部の民間事業において行われているものと承知をしているところであります。これ…
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90佐佐原若子(れいわ)
ありがとうございました。
グリーンエネルギーを使いたいという企業もたくさんあるんですよね。そのことが企業イメージにもつながりますので、これからどんどん広がっていくのではないかと思いますが、先ほども申し上げましたようにアカウントを作るのが大変なので、そういう場所というか、省庁などが出向して、市役所などにそういう場所をつくっていただけるといいなと思います。具体的なそういう支援を是非考えていただきたいと思います。
被災地の支援についてお伺いいたします。
能登半島の被災地の救済対策、なりわいの再建への支援は、現地の現場の皆さんの声をしっかり聞き取り、地域の…
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91武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
能登の案件につきましては、大変、そういう意味では、石破総理中心に、今おっしゃったような、私ども経産省だけではなくて、厚労省だったり国交省だったり、復興庁も含めて、様々な役所が横の連携を密にしながらこれは対応していかなきゃいけない話です。参議院の方でもよく御党の代表からも御質問いただいておりますけれども、しっかり対応させていただきたいと思います。
経産省としての御答弁も用意させていただいておりますけれども、一年を能登半島地震から過ぎたところでありまして、被災事業者の皆様の置かれた状況は様々であります。早期に支援施策を活用しながら復旧された方がいる一方で、…
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