次に、平岩征樹君。
宮崎政久 (自由民主党)
2025年3月19日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 51 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 128 発言）
前後のやりとり
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岡野純子(国民)ありがとうございます。 思っていた以上に取り組んでいらっしゃるんだなということが御答弁から分かりまして、逆に言うと、そこまでやらなければならないくらいの状況なんだなと、大変さが御答弁からよく伝わりました。 非常に卑近な例で恐縮なんですけれども、恐らく委員の皆様のお地元でも、コロナの間、お祭りを四年、五年止めていて、さあ、いざやろうとなったときに、継続しないことでやり方が分からない、そういった御経験、恐らく皆様見聞きされていることと思います。たかだかと言ったらあれですが、自治会のお祭りのレベルであっても、継続をしないこと、断絶をすることというのはこんな…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）再稼働に際しましては、やはり地元の御理解というものを得ることが大前提であります。そうした中で、立地県の長としての知事の御理解は重要と考えておるところでありまして、通例、議会での御議論あるいは立地市町村の動向など、様々な関係者のお考えを踏まえる形で知事の理解表明が行われるところであると承知しています。 その上で、先月閣議決定をいたしました第七次エネルギー基本計画においても、再稼働に際し、国も前面に立ち、立地自治体関係者の理解と協力を得るよう取り組むこととしているところであります。 引き続き、知事も含めた地元の御理解を得られるよう、原子力の必要性や意義、…
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岡野純子(国民)ありがとうございました。
当然、地元の、また国民の皆さんの納得感というものが最優先であることは理解をした上で、今後も安心、安全、低廉な電力供給に向けて議論を深めたいと思います。
御答弁、どうもありがとうございました。
- （上の発言）
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宮崎政久(自民)次に、平岩征樹君。
国民民主党の平岩征樹です。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。本日も御答弁をよろしくお願いいたします。 まずは、ＧＸ推進改正法についてお伺いいたします。 現在、物価高騰が深刻な問題となっており、特に電気料金の上昇は国民生活や企業活動に大きな影響を及ぼしています。電気料金には、現在、再エネ賦課金が課されており、これが国民負担を増大させていることから、我が党では停止を主張しています。 さらに、二〇二八年からは、ＧＸ推進法に基づき、電力事業者に化石燃料賦課金が課される予定です。これに加え、二〇三三年からは有償オークションが開始されるということ…
お答え申し上げます。 御指摘の化石燃料賦課金及び電気事業者に対します特定事業者負担金につきましては、一昨年に成立をいたしましたＧＸ推進法において導入されることが規定をされてございまして、その負担の水準につきましては、関連産業や国民生活への影響にも最大限配慮をいたしまして、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていくという中で導入していくということが現行法にも明記されてございます。負担の総額を全体として増加させるものではないというふうに考えているところでございます。 さらに、特定事業者負担金と化石燃料の賦課金の二重負担が生じないように必要な調整…
ありがとうございます。
私が聞いたのは、まず、電気料金が上がるかどうかについて試算はあるかということなんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。