田尻貴裕経済産業省大臣官房審議官

2025年3月19日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 53 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 128 発言)

お答え申し上げます。

御指摘の化石燃料賦課金及び電気事業者に対します特定事業者負担金につきましては、一昨年に成立をいたしましたGX推進法において導入されることが規定をされてございまして、その負担の水準につきましては、関連産業や国民生活への影響にも最大限配慮をいたしまして、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていくという中で導入していくということが現行法にも明記されてございます。負担の総額を全体として増加させるものではないというふうに考えているところでございます。

さらに、特定事業者負担金と化石燃料の賦課金の二重負担が生じないように必要な調整措置を講ずる旨を本年二月に閣議決定をいたしましたGX二〇四〇ビジョンに明記をするとともに、本国会に提出をいたしましたGX推進法の改正法案においてもその旨の規定を設けてございます。

このような制度設計を踏まえまして、民間のシンクタンクにおきまして、発電事業者向けの有償オークションの影響について、その負担水準の試算は分析をされてございまして、こうした分析も参考にしながら検討を進めているところでございます。

以上申し上げたような負担抑制の観点を踏まえつつ、また、GX経済移行債を活用した大胆な先行投資支援と組み合わせることで、事業者や国民に恩恵のある制度となるように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

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