参政党の北野裕子でございます。
本日は、質問の御機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
日本のエネルギー主権を守り、地域と自然を守る再エネ制度の在り方について、本日、御質問させていただきたいと思います。
今回の法改正は、環境影響評価書の手続最適化についてのものだとは承知しております。アセスメントを最適化されるということは、公共事業の促進につながり、積極財政、国土強靱化の面においては必要だと感じております。
しかし、今回の改正内容には風力発電のリプレースが多いように見受けられます。エネルギー安全保障の面で考えますと、エネルギーのベストバランスが大事ですが、そもそも、風力発電が日本の風土に合っているのかについて疑問があります。
建て替えをするに当たり、長期的な影響が事業実施前と比較できなければ、建て替えていいのか、正しい判断ができないと考えます。参考人からも同様の回答を複数得ております。現行の事後調査制度は、報告書提出を原則一回とするのみで、継続的な環境影響モニタリングを想定しておらず、事後調査や評価が義務化されていません。
そこで、二点お尋ねいたします。
まず一点目、今後は、風車設置後に実際に起こる環境影響や環境保全措置の有効性までを含めた事後調査制度の法制化を急速に整備するべきだと考えますが、いかがでしょうか。そして、二点目、事後調査の結果を将来環境アセスメントに反映し、改善可能な制度設計に転換するべきであると思いますが、この二点について、大臣の御見解をお伺いいたします。
そして、大変恐縮なのですが、時間の関係上、端的にお答えいただけますと幸いでございます。
99
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答えいたします。
環境影響評価図書で記載すべき事項及び環境影響評価を行う際の留意事項等については、事業者が環境影響評価の項目や調査、予測及び評価の手法等を適切に選定し、環境保全措置について検討できるよう、環境影響評価法及び下位法令において定めております。
事業者が実施した調査の内容等に不十分な点がある場合には、追加調査の実施等を求める環境大臣意見を述べることにより、適正な環境配慮に係る検討がなされることを確保していくこととなります。
また、報告書の公開については、本法案において、報告書などの事業者が作成する環境影響評価図書を環境大臣が公開すること…
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100
仙田晃宏(国民)
御答弁ありがとうございます。
国民民主党は、国民生活に現実的に向き合う改革中道政党でございます。本法案の改正により、政府が作成した、再生可能エネルギーを含めまして、第七次エネルギー基本計画が着実に遂行されることを期待しまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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101
近藤昭一(立憲)
次に、北野裕子さん。
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- （上の発言）
102
北野裕子(参政)
参政党の北野裕子でございます。
本日は、質問の御機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
日本のエネルギー主権を守り、地域と自然を守る再エネ制度の在り方について、本日、御質問させていただきたいと思います。
今回の法改正は、環境影響評価書の手続最適化についてのものだとは承知しております。アセスメントを最適化されるということは、公共事業の促進につながり、積極財政、国土強靱化の面においては必要だと感じております。
しかし、今回の改正内容には風力発電のリプレースが多いように見受けられます。エネルギー安全保障の面で考えますと、エネルギーのベストバランスが大事ですが、そもそも、風力発電が日本の風土に合っているのかについて疑問があります。
建て替えをするに当たり、長期的な影響が事業実施前と比較できなければ、建て替えていいのか、正しい判断ができないと考えます。参考人からも同様の回答を複数得ております。現行の事後調査制度は、報告書提出を原則一回とするのみで、継続的な環境影響モニタリングを想定しておらず、事後調査や評価が義務化されていません。
そこで、二点お尋ねいたします。
まず一点目、今後は、風車設置後に実際に起こる環境影響や環境保全措置の有効性までを含めた事後調査制度の法制化を急速に整備するべきだと考えますが、いかがでしょうか。そして、二点目、事後調査の結果を将来環境アセスメントに反映し、改善可能な制度設計に転換するべきであると思いますが、この二点について、大臣の御見解をお伺いいたします。
そして、大変恐縮なのですが、時間の関係上、端的にお答えいただけますと幸いでございます。
103浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
環境影響評価制度では、対象事業に係る工事が完了した段階で、当該工事の実施に当たって講じた環境保全措置の効果等を記載した報告書を作成するとともに、必要に応じて、工作物の稼働中についても、事後調査や環境保全措置の結果等を公表することを求めております。
加えて、発電所事業については、準備書に対して述べる環境大臣意見において、必要に応じ、継続的に事後調査を実施することや、発電所の稼働による重大な環境影響が認められた場合には稼働制限等を含めた追加的な環境保全措置を講ずること等を求めております。
こうした制度の運用を通じて、発電所の稼働によって生じる環境影響につ…
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104北野裕子(参政)
ありがとうございます。
その事業が長期的に見て影響があったかどうかについては、事業実施前と比較しなければ分からない部分が大変多くあると思います。自然環境、生物多様性の損失をできる限り防ぐために早急に法制化しなければいけないと思いますので、前向きな御検討をいただければと思います。
次の質問に移らせていただきます。
現在、離島や山地が風力発電事業の投資対象になっております。事業主体の実態の見えないまま進む再エネ計画が全国的に拡大しております。風力発電や太陽光発電において、外国事業者が土地買収をして推進している事業計画が広がっております。例えば、登記上は…
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105浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
環境影響評価法は、お尋ねのエネルギー安全保障を目的としたものでは必ずしもございませんが、土地の形状変更や工作物の設置等の行為について、環境の保全に係る適切な配慮がなされることを確保するための手続を定めたものでございます。
発電所事業については、電気事業法上、環境影響評価書に記載されているところにより事業を実施し、環境の保全についての適正な配慮をして当該事業に係る発電用電気工作物を維持し、及び運用しなければならない義務を事業者に対し課しているところであります。
このように、土地の形状変更や工作物の設置等の行為が環境保全の観点から適切に実施されることが法…
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