2025年3月14日・第217回国会 衆議院 環境委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 114 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 198 発言）
初めに、自治体の条例についてお答えいたします。
再エネ促進区域制度につきましては、大臣からお答えさせていただきます。
では、自治体の条例に関し、全国の自治体において、再生可能エネルギーの導入促進及び規制それぞれの観点から、多くの独自条例が制定されているものと承知しております。規制的な条例の例としては、例えば、再エネの新規設置に当たって届出や説明会の開催義務づけなどを規定しているものがあると認識しております。
そのほか、例えば宮城県では、再生可能エネルギーの最大限の導入と環境保全を両立するための取組として、再生可能エネルギー発電事業の地域との共生に向けた税条例が制定されていると承知しております。
ありがとうございます。
カーボンプライシング、逆に、企業の負担は増えます。そういった意味で、産業の空洞化も絶対あり得ると私は考えます。そういった意味で、入れ方。そして、マネーゲームになっちゃいけないので、まあ、行き過ぎたマネーゲームです、金融市場としてはあってもいいのかもしれませんが、行き過ぎたマネーゲームにならないような指導、そして、そういう制度設計、よろしくお願いします。
ありがとうございました。
112
近藤昭一(立憲)
次に、仙田晃宏さん。
113
仙田晃宏(国民)
国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏です。 今回、御質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速、大臣所信に関する質問に移らせていただきます。 一つ目は、太陽光パネルについてお伺いいたします。 近年、太陽光パネルの設置場所が無秩序に拡大し、景観が損なわれたり、防災上のリスクが高まったりするケースも見受けられ、こうした問題に対する取締りや規制強化の必要性が高まっております。 例えば、熊本県阿蘇山や福島県吾妻周辺など、山一面にパネルが張ってある箇所がございます。私の地元、岐阜県関市では、景観を守ることを目的に独自の政令を制定しており、また、全国三百…
初めに、自治体の条例についてお答えいたします。
再エネ促進区域制度につきましては、大臣からお答えさせていただきます。
では、自治体の条例に関し、全国の自治体において、再生可能エネルギーの導入促進及び規制それぞれの観点から、多くの独自条例が制定されているものと承知しております。規制的な条例の例としては、例えば、再エネの新規設置に当たって届出や説明会の開催義務づけなどを規定しているものがあると認識しております。
そのほか、例えば宮城県では、再生可能エネルギーの最大限の導入と環境保全を両立するための取組として、再生可能エネルギー発電事業の地域との共生に向けた税条例が制定されていると承知しております。
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
再エネの最大限導入に向けては、環境に適正に配慮され、地域の合意形成が図られることが重要でありまして、このため、地球温暖化対策推進法に基づき、地方公共団体が、地域の協議会等で合意形成を図り、再エネ促進区域の設定等を行う促進区域制度の活用を促しております。 環境省では、これまで、促進区域設定等に向けた地方公共団体への財政的、技術的支援のほか、具体的な事業の形成に向けた事業者への支援を行っております。 さらに、令和六年六月に改正地球温暖化対策推進法が成立し、都道府県と市町村が共同して促進区域を設定できることとされたわけでありまして、同改正法は来月に施行され…
116仙田晃宏(国民)
大臣、ありがとうございます。 やはり、再エネの普及の加速については、地域の特性、事情に合わせて、しっかりと地域の声を聞いていく必要があると思っております。是非、地域の方の声をしっかり聞き、柔軟かつ積極的に対応していくことが重要だと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 次に、太陽光発電設備のリサイクル制度についてお伺いさせていただきます。 この十年で、我が国の太陽光の発電量は二十三倍にも増加し、国土面積当たりの太陽光発電設備量は主要国で最大級とも言われております。太陽光パネルの寿命は約三十年と言われており、こうした太陽光発電設備が今…
117浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
現在、使用済みの太陽光パネルは、破砕した上で管理型処分場における埋立処分が行われることが多いわけでありますけれども、シリコン型を始めとする太陽光パネルをリサイクルする技術は既に確立し、事業者によるリサイクル設備の導入も徐々に進んできたところであります。 リサイクルについては、特に重量の六割を占めるガラスの再生利用先が課題でありますけれども、熱処理により再生利用しやすい高純度のガラスカレットを分離できる技術を用いた工場も稼働を始めている状況にあります。 二〇三〇年代後半から排出量が顕著に増加すると見込まれる中で、こうした高度な技術の開発、設備導入支援を…