国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏です。
今回、御質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速、大臣所信に関する質問に移らせていただきます。
一つ目は、太陽光パネルについてお伺いいたします。
近年、太陽光パネルの設置場所が無秩序に拡大し、景観が損なわれたり、防災上のリスクが高まったりするケースも見受けられ、こうした問題に対する取締りや規制強化の必要性が高まっております。
例えば、熊本県阿蘇山や福島県吾妻周辺など、山一面にパネルが張ってある箇所がございます。私の地元、岐阜県関市では、景観を守ることを目的に独自の政令を制定しており、また、全国三百ほどの自治体でも抑制的な方針を取っていらっしゃいます。これらの自治体の取組に対して、国として参考となる条例の具体的な事例があれば教えていただきたいと思います。
また、環境省として、地球温暖化対策推進法で自治体に再エネ促進区域を設定してもらい、地域共生型の再エネ事業を誘導されていると思いますが、再エネ促進事業が認定された件数は一件と認識しております。もっと浸透させるべく動いていくべきではないでしょうか。大臣の見解をお伺いいたします。
〔委員長退席、松木委員長代理着席〕
110
大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
お答えいたします。
ＧＸ政策は、経済成長と脱炭素の両立を目指すものでありまして、国内のＧＸ投資促進を通じて、将来的な国民所得や雇用の維持強化にも資する設計とすることが必要であるというふうに考えております。このため、これまでも御説明ありました成長志向型カーボンプライシング構想におきましては、二十兆円規模の投資支援を先行して実施することで、事業者の脱炭素を促進しつつ、カーボンプライシングを段階的に導入する支援、制度、一体型で取り組んでおります。
これによりまして、日本発の次世代型太陽電池でありますペロブスカイト太陽電池など、今後我が国の産業競争力の核とな…
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111空空本誠喜(維新)
ありがとうございます。
カーボンプライシング、逆に、企業の負担は増えます。そういった意味で、産業の空洞化も絶対あり得ると私は考えます。そういった意味で、入れ方。そして、マネーゲームになっちゃいけないので、まあ、行き過ぎたマネーゲームです、金融市場としてはあってもいいのかもしれませんが、行き過ぎたマネーゲームにならないような指導、そして、そういう制度設計、よろしくお願いします。
ありがとうございました。
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112
近藤昭一(立憲)
次に、仙田晃宏さん。
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- （上の発言）
113
仙田晃宏(国民)
国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏です。
今回、御質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速、大臣所信に関する質問に移らせていただきます。
一つ目は、太陽光パネルについてお伺いいたします。
近年、太陽光パネルの設置場所が無秩序に拡大し、景観が損なわれたり、防災上のリスクが高まったりするケースも見受けられ、こうした問題に対する取締りや規制強化の必要性が高まっております。
例えば、熊本県阿蘇山や福島県吾妻周辺など、山一面にパネルが張ってある箇所がございます。私の地元、岐阜県関市では、景観を守ることを目的に独自の政令を制定しており、また、全国三百ほどの自治体でも抑制的な方針を取っていらっしゃいます。これらの自治体の取組に対して、国として参考となる条例の具体的な事例があれば教えていただきたいと思います。
また、環境省として、地球温暖化対策推進法で自治体に再エネ促進区域を設定してもらい、地域共生型の再エネ事業を誘導されていると思いますが、再エネ促進事業が認定された件数は一件と認識しております。もっと浸透させるべく動いていくべきではないでしょうか。大臣の見解をお伺いいたします。
〔委員長退席、松木委員長代理着席〕
114大大森恵子環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官
初めに、自治体の条例についてお答えいたします。
再エネ促進区域制度につきましては、大臣からお答えさせていただきます。
では、自治体の条例に関し、全国の自治体において、再生可能エネルギーの導入促進及び規制それぞれの観点から、多くの独自条例が制定されているものと承知しております。規制的な条例の例としては、例えば、再エネの新規設置に当たって届出や説明会の開催義務づけなどを規定しているものがあると認識しております。
そのほか、例えば宮城県では、再生可能エネルギーの最大限の導入と環境保全を両立するための取組として、再生可能エネルギー発電事業の地域との共生に向…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
再エネの最大限導入に向けては、環境に適正に配慮され、地域の合意形成が図られることが重要でありまして、このため、地球温暖化対策推進法に基づき、地方公共団体が、地域の協議会等で合意形成を図り、再エネ促進区域の設定等を行う促進区域制度の活用を促しております。
環境省では、これまで、促進区域設定等に向けた地方公共団体への財政的、技術的支援のほか、具体的な事業の形成に向けた事業者への支援を行っております。
さらに、令和六年六月に改正地球温暖化対策推進法が成立し、都道府県と市町村が共同して促進区域を設定できることとされたわけでありまして、同改正法は来月に施行され…
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116仙田晃宏(国民)
大臣、ありがとうございます。
やはり、再エネの普及の加速については、地域の特性、事情に合わせて、しっかりと地域の声を聞いていく必要があると思っております。是非、地域の方の声をしっかり聞き、柔軟かつ積極的に対応していくことが重要だと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
次に、太陽光発電設備のリサイクル制度についてお伺いさせていただきます。
この十年で、我が国の太陽光の発電量は二十三倍にも増加し、国土面積当たりの太陽光発電設備量は主要国で最大級とも言われております。太陽光パネルの寿命は約三十年と言われており、こうした太陽光発電設備が今…
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