現在、使用済みの太陽光パネルは、破砕した上で管理型処分場における埋立処分が行われることが多いわけでありますけれども、シリコン型を始めとする太陽光パネルをリサイクルする技術は既に確立し、事業者によるリサイクル設備の導入も徐々に進んできたところであります。
リサイクルについては、特に重量の六割を占めるガラスの再生利用先が課題でありますけれども、熱処理により再生利用しやすい高純度のガラスカレットを分離できる技術を用いた工場も稼働を始めている状況にあります。
二〇三〇年代後半から排出量が顕著に増加すると見込まれる中で、こうした高度な技術の開発、設備導入支援を通じ、必要な処理能力の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
また、適正なリサイクル、廃棄を実現するためには、二〇三〇年代後半以降に予想される排出ピークに間に合うよう制度や体制を整備することが重要であり、検討が遅れているとは考えておりません。
環境省では、経済産業省と合同の審議会を開催し、太陽光パネルの適正な廃棄、リサイクルを確実に行うための制度的検討を進めており、昨年十二月に審議会の報告書案を取りまとめたところであります。
報告書案について、今後、パブリックコメントでいただいた御意見を精査し、政府内で更に検討を行い、実効的な制度案を取りまとめた上で、可能な限り早期の法案の国会提出を目指してまいりたいと考えております。
114大大森恵子環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官
初めに、自治体の条例についてお答えいたします。
再エネ促進区域制度につきましては、大臣からお答えさせていただきます。
では、自治体の条例に関し、全国の自治体において、再生可能エネルギーの導入促進及び規制それぞれの観点から、多くの独自条例が制定されているものと承知しております。規制的な条例の例としては、例えば、再エネの新規設置に当たって届出や説明会の開催義務づけなどを規定しているものがあると認識しております。
そのほか、例えば宮城県では、再生可能エネルギーの最大限の導入と環境保全を両立するための取組として、再生可能エネルギー発電事業の地域との共生に向…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
再エネの最大限導入に向けては、環境に適正に配慮され、地域の合意形成が図られることが重要でありまして、このため、地球温暖化対策推進法に基づき、地方公共団体が、地域の協議会等で合意形成を図り、再エネ促進区域の設定等を行う促進区域制度の活用を促しております。
環境省では、これまで、促進区域設定等に向けた地方公共団体への財政的、技術的支援のほか、具体的な事業の形成に向けた事業者への支援を行っております。
さらに、令和六年六月に改正地球温暖化対策推進法が成立し、都道府県と市町村が共同して促進区域を設定できることとされたわけでありまして、同改正法は来月に施行され…
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仙田晃宏(国民)
大臣、ありがとうございます。
やはり、再エネの普及の加速については、地域の特性、事情に合わせて、しっかりと地域の声を聞いていく必要があると思っております。是非、地域の方の声をしっかり聞き、柔軟かつ積極的に対応していくことが重要だと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
次に、太陽光発電設備のリサイクル制度についてお伺いさせていただきます。
この十年で、我が国の太陽光の発電量は二十三倍にも増加し、国土面積当たりの太陽光発電設備量は主要国で最大級とも言われております。太陽光パネルの寿命は約三十年と言われており、こうした太陽光発電設備が今…
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- （上の発言）
117浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
現在、使用済みの太陽光パネルは、破砕した上で管理型処分場における埋立処分が行われることが多いわけでありますけれども、シリコン型を始めとする太陽光パネルをリサイクルする技術は既に確立し、事業者によるリサイクル設備の導入も徐々に進んできたところであります。
リサイクルについては、特に重量の六割を占めるガラスの再生利用先が課題でありますけれども、熱処理により再生利用しやすい高純度のガラスカレットを分離できる技術を用いた工場も稼働を始めている状況にあります。
二〇三〇年代後半から排出量が顕著に増加すると見込まれる中で、こうした高度な技術の開発、設備導入支援を通じ、必要な処理能力の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
また、適正なリサイクル、廃棄を実現するためには、二〇三〇年代後半以降に予想される排出ピークに間に合うよう制度や体制を整備することが重要であり、検討が遅れているとは考えておりません。
環境省では、経済産業省と合同の審議会を開催し、太陽光パネルの適正な廃棄、リサイクルを確実に行うための制度的検討を進めており、昨年十二月に審議会の報告書案を取りまとめたところであります。
報告書案について、今後、パブリックコメントでいただいた御意見を精査し、政府内で更に検討を行い、実効的な制度案を取りまとめた上で、可能な限り早期の法案の国会提出を目指してまいりたいと考えております。
118仙田晃宏(国民)
大臣、ありがとうございます。
埋立地ももちろんでございますけれども、やはりリサイクル技術、こちらの向上と処理能力の向上を強化していくことが一番欠かせないことだというふうに思っております。是非こちらに関する支援をしっかりとやっていただくということと、持続可能な社会への移行、こちらを加速することが期待できるよう、引き続き適切な支援をお願いしたいというふうに思っております。
次の質問に移らせていただきます。
次に、浄化槽維持管理における区域割りについてお伺いをさせていただきます。
昨今、人口減少や過疎化が進んでいる地域では、下水道ではなく浄化槽、こちら…
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119浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
御指摘の点については、有識者検討会で議論を行ってきたところでありまして、令和六年十一月に公表された検討会の取りまとめの中では、浄化槽の清掃率向上のためには、関係者による連携強化を通じた一括契約の推進や、浄化槽台帳整備の充実が重要であり、清掃率の向上と廃棄物処理法の業許可における区域割りとの関係性は乏しいとされております。
また、実際に、区域割りがあっても清掃率が低い市町村や、区域割りがなくても清掃率が高い市町村も存在しているところであります。
環境省としても、有識者検討会で示された結論のとおり、区域割りと清掃率の向上には直接関係がないと考えております…
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120仙田晃宏(国民)
ありがとうございます。
有効な手段ではないというお話ですけれども、現在の清掃率の調査では全国平均約六四％となっております。環境省として、清掃率を上げるために、今御答弁いただきましたけれども、まだやはり六四％、岐阜県では九五％でございます、ですので、九五％まで上げるために支援策を明らかにしてほしいと思っておりますし、いつまでにこのレベルの清掃率まで向上させるつもりなのかという具体的な数値目標を示していただけますでしょうか。
清掃の計画は、自治体が一般廃棄物処理計画を作成すると聞いております。毎年作成する一般廃棄物処理計画は、全ての市町村で策定しているの…
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