次に、篠原豪君。
堀内詔子 (自由民主党)
2025年5月9日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 45 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 318 発言)
前後のやりとり
先日、カナダのカーニー首相もトランプ大統領と会談をして、やはり記者からの質問で、五十一番目の州はということで、トランプ大統領がそういう可能性はあると言って、途端に両首脳の間で厳しいやり取りが始まっているというのも報道されておりますが、しっかり言うべきことを言っているなというふうにカナダの国民は受け止めたのではないでしょうか。 そこに行きますと、日本は本当にトランプ大統領に言うべきことを言ってきているのか、また、日米交渉でもそうなのか、固唾をのんで見守って、また、立憲民主党の野田代表からも、石破総理また各党の代表、党首に、是非国会決議を、国会としてやはり…
まず、昨夕開催いたしました日・EUハイレベル経済対話に触れていただきましたが、昨日の対話におきましては、WTOを中核とするルールに基づいて、多角的自由貿易体制を維持するための日・EU間の連携の重要性、それから、経済安保を確保していく上で、日・EUを始めとする同志国が連携することの重要性を確認をしました。その中で、委員御指摘のWTO改革についても議論を行ったところでございます。 その上で、日米の関税協議に戻りますと、様々な選択肢はテーブルの上に置いておりますけれども、目的は米国政府による関税措置の見直しを実現することでございますので、どういう方法が最も効…
是非、強い対応を今必要としているのではないかというふうに思いますし、今、国会からのということなので、今日、それぞれ各党の外務委員の皆さんもお見えですので、是非、国会として、このWTO、オール・ジャパンで応援できる、また、交渉チームが、あるいは赤澤大臣が背中をしっかりと押してもらっているというふうに思えるような、やはり国会決議が必要なんではないかということを再度御提案をさせていただき、質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
- (上の発言)
次に、篠原豪君。
篠原豪でございます。 本日は、外務委員会で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 この根拠法である自衛隊法の改正案につきましては、本会議でも登壇をさせていただきまして、質問をさせていただきました。 その上で、今日は、いろいろとこの内容について、誤解ではないですけれども、やはり国民の皆様がどう思われるかということについて、ちょっと基本的なところから伺わせていただきたいと思います。というのは、議事録を見ていますと、こういった基本的なところがしっかりと整理されていないということがちょっとありますので、やらせていただければと思います。よろしくお…
お答えいたします。 御指摘の活動に関連しまして、我が国がACSA締約国の軍隊に物品、役務を提供する根拠となる条文について申し上げますと、武力攻撃事態等及び存立危機事態における活動に関しましては、米軍等行動関連措置法第十条。重要影響事態における活動に関しては、重要影響事態法第六条第一項及び第二項等、船舶検査活動法第五条第七項。国際平和共同対処事態における活動に関しては、国際平和支援法第七条第一項及び第二項等、船舶検査活動法第五条第七項。国際連合平和維持活動、国際連携平和安全活動、人道的な国際救援活動に関しては、PKO法第九条第四項。大規模災害への対処のた…
それぞれの実施件数について、これまでの状況を教えてください。
顔写真の出典(Wikimedia Commons、5件)
- 堀内詔子: Noriko Horiuchi 20160902.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 武正公一: Takemasa Koichi.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 岩屋毅: Takeshi Iwaya 20241003.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、外務省、CC BY 4.0
- 篠原豪: Go Shinohara 2021-8-9.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 本田太郎: Taro Honda 202411.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、防衛省、CC BY 4.0