先日、カナダのカーニー首相もトランプ大統領と会談をして、やはり記者からの質問で、五十一番目の州はということで、トランプ大統領がそういう可能性はあると言って、途端に両首脳の間で厳しいやり取りが始まっているというのも報道されておりますが、しっかり言うべきことを言っているなというふうにカナダの国民は受け止めたのではないでしょうか。
そこに行きますと、日本は本当にトランプ大統領に言うべきことを言ってきているのか、また、日米交渉でもそうなのか、固唾をのんで見守って、また、立憲民主党の野田代表からも、石破総理また各党の代表、党首に、是非国会決議を、国会としてやはりバックアップしようじゃないか、オール・ジャパンでいくにはやはりそれが必要ではないかということなんですが、なかなか調わないようですけれども。
ただ、二回目の交渉で、自動車・自動車部品が交渉の対象外と聞いて、本当にみんなびっくりしたというか、残念というか、一体何なんだというふうに思っていると思うんですね。場合によっては、ちゃんとやっていますよというのがこれから発表されれば、こんないいことはないんですが、もし本当にそういったことであり、また、昨日のイギリスとアメリカの合意については、十万台、イギリスからの輸出の車について一〇%の課税ということで合意ということですが、日本の場合は百四十万台輸出をしている。また、経済産業省からお答えいただいたように、カナダそれからメキシコから迂回しての輸出というのも含めますと、更にその台数は多くなってくるはずなんですね。
今日、この前に、立憲民主党での通商対策本部で伺うところでは、アメリカへの輸出について、自動車部品が中心だと思いますが、もういろいろ手続が煩雑で、いろいろな計算も難しいので、もし関税の納める額が低かった場合には、それで罰せられるということを避ける意味で、アッパーの二五%で納税をしているということが既に日本の自動車メーカーあるいは部品メーカーで行われているということも、先ほど、たしか経産省だったかな、そういうお答えがありました。
こういったことが実際にあるわけですし、これは非常に、閣僚会合、次回は五月中旬以降ということで、場合によっては外務大臣もというようなことも含めて、かなり多くの閣僚が協議に臨む可能性もあるわけですので、是非、強い対応がやはり必要ではないかというように思っております。
昨日、欧州委員会は、米国との関税をめぐる交渉が不調に終わった場合、新たに一千億ユーロの報復措置を明らかにしております。世界貿易機関に紛争解決を正式に求めるとしたというふうに報じられておりますが。
ちょうど昨日、第六回日・EUハイレベル経済対話において、WTOを中核としたルールに基づく多角的自由貿易体制を維持するための日・EU間連携の重要性を再確認したと、外務大臣あるいは外務省が発表されておりますが、改めてこうした、EUとの連携もやるんだ、EUと一にWTO改革にも努めるんだと。
先ほどの紛争処理についても、上級委員会がスタックしている、止まっている状況についても、有志で何とかこのスタックしている、止まっている上級の委員会を動かす新たな裁判官みたいな人を選ぶなども含めて今やっていますという話も、先ほど外務省からも伺っておりますが、再度、外務大臣、やはり強い姿勢でここは臨んでいくべきではないかと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
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岩屋毅(自民)外務大臣
今回の協議における議論の詳細については、外交上のやり取りであるので差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で申し上げれば、協議においては、両国間の貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力などについて具体的な議論を深めることができたと承知をしております。
我が方としては、相互関税を含む全ての関税措置についてこれを遺憾としているわけでございますから、当然、そういったものも含まれていたものというふうに考えております。
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武正公一(立憲)
この場でも申し上げましたが、自動車・自動車部品への二五%関税措置は日米貿易協定違反としてWTOへの提訴も検討すべきではないかと申し上げております。これについて再度伺いたいのと、また、トランプ政権になって、米国を今回の関税措置について提訴した事例があるのかどうか、これも併せて伺いたいと思います。
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岩屋毅(自民)外務大臣
今般の米国の関税措置については、まず日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有しておりまして、これも繰り返し米政府側に伝えております。
その上で、今後の対応については、具体的な検討状況をつまびらかにすることは差し控えますが、何が日本の国益に資するのか、どの選択肢も捨てているわけではありませんけれども、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考えながら、考えてまいりたい。WTOに対する提訴についてもそうでございます。
第二期トランプ政権発足以降に取られた米国の関税措置については、これまでに中国とカナダが、WTO協定違反を根拠として、WTOの紛争解決手続に…
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- (上の発言)
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武正公一(立憲)
先日、カナダのカーニー首相もトランプ大統領と会談をして、やはり記者からの質問で、五十一番目の州はということで、トランプ大統領がそういう可能性はあると言って、途端に両首脳の間で厳しいやり取りが始まっているというのも報道されておりますが、しっかり言うべきことを言っているなというふうにカナダの国民は受け止めたのではないでしょうか。
そこに行きますと、日本は本当にトランプ大統領に言うべきことを言ってきているのか、また、日米交渉でもそうなのか、固唾をのんで見守って、また、立憲民主党の野田代表からも、石破総理また各党の代表、党首に、是非国会決議を、国会としてやはりバックアップしようじゃないか、オール・ジャパンでいくにはやはりそれが必要ではないかということなんですが、なかなか調わないようですけれども。
ただ、二回目の交渉で、自動車・自動車部品が交渉の対象外と聞いて、本当にみんなびっくりしたというか、残念というか、一体何なんだというふうに思っていると思うんですね。場合によっては、ちゃんとやっていますよというのがこれから発表されれば、こんないいことはないんですが、もし本当にそういったことであり、また、昨日のイギリスとアメリカの合意については、十万台、イギリスからの輸出の車について一〇%の課税ということで合意ということですが、日本の場合は百四十万台輸出をしている。また、経済産業省からお答えいただいたように、カナダそれからメキシコから迂回しての輸出というのも含めますと、更にその台数は多くなってくるはずなんですね。
今日、この前に、立憲民主党での通商対策本部で伺うところでは、アメリカへの輸出について、自動車部品が中心だと思いますが、もういろいろ手続が煩雑で、いろいろな計算も難しいので、もし関税の納める額が低かった場合には、それで罰せられるということを避ける意味で、アッパーの二五%で納税をしているということが既に日本の自動車メーカーあるいは部品メーカーで行われているということも、先ほど、たしか経産省だったかな、そういうお答えがありました。
こういったことが実際にあるわけですし、これは非常に、閣僚会合、次回は五月中旬以降ということで、場合によっては外務大臣もというようなことも含めて、かなり多くの閣僚が協議に臨む可能性もあるわけですので、是非、強い対応がやはり必要ではないかというように思っております。
昨日、欧州委員会は、米国との関税をめぐる交渉が不調に終わった場合、新たに一千億ユーロの報復措置を明らかにしております。世界貿易機関に紛争解決を正式に求めるとしたというふうに報じられておりますが。
ちょうど昨日、第六回日・EUハイレベル経済対話において、WTOを中核としたルールに基づく多角的自由貿易体制を維持するための日・EU間連携の重要性を再確認したと、外務大臣あるいは外務省が発表されておりますが、改めてこうした、EUとの連携もやるんだ、EUと一にWTO改革にも努めるんだと。
先ほどの紛争処理についても、上級委員会がスタックしている、止まっている状況についても、有志で何とかこのスタックしている、止まっている上級の委員会を動かす新たな裁判官みたいな人を選ぶなども含めて今やっていますという話も、先ほど外務省からも伺っておりますが、再度、外務大臣、やはり強い姿勢でここは臨んでいくべきではないかと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
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岩屋毅(自民)外務大臣
まず、昨夕開催いたしました日・EUハイレベル経済対話に触れていただきましたが、昨日の対話におきましては、WTOを中核とするルールに基づいて、多角的自由貿易体制を維持するための日・EU間の連携の重要性、それから、経済安保を確保していく上で、日・EUを始めとする同志国が連携することの重要性を確認をしました。その中で、委員御指摘のWTO改革についても議論を行ったところでございます。
その上で、日米の関税協議に戻りますと、様々な選択肢はテーブルの上に置いておりますけれども、目的は米国政府による関税措置の見直しを実現することでございますので、どういう方法が最も効…
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武正公一(立憲)
是非、強い対応を今必要としているのではないかというふうに思いますし、今、国会からのということなので、今日、それぞれ各党の外務委員の皆さんもお見えですので、是非、国会として、このWTO、オール・ジャパンで応援できる、また、交渉チームが、あるいは赤澤大臣が背中をしっかりと押してもらっているというふうに思えるような、やはり国会決議が必要なんではないかということを再度御提案をさせていただき、質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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堀内詔子(自民)
次に、篠原豪君。
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