岩屋毅 (自由民主党)外務大臣

2025年5月9日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 43 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 318 発言）

• アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい検討する

前後のやりとり

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• 40武正公一(立憲)

  この場でも申し上げましたが、自動車・自動車部品への二五％関税措置は日米貿易協定違反としてＷＴＯへの提訴も検討すべきではないかと申し上げております。これについて再度伺いたいのと、また、トランプ政権になって、米国を今回の関税措置について提訴した事例があるのかどうか、これも併せて伺いたいと思います。

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• 41岩屋毅(自民)外務大臣

  今般の米国の関税措置については、まず日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有しておりまして、これも繰り返し米政府側に伝えております。 その上で、今後の対応については、具体的な検討状況をつまびらかにすることは差し控えますが、何が日本の国益に資するのか、どの選択肢も捨てているわけではありませんけれども、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考えながら、考えてまいりたい。ＷＴＯに対する提訴についてもそうでございます。 第二期トランプ政権発足以降に取られた米国の関税措置については、これまでに中国とカナダが、ＷＴＯ協定違反を根拠として、ＷＴＯの紛争解決手続に…

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• 42武正公一(立憲)

  先日、カナダのカーニー首相もトランプ大統領と会談をして、やはり記者からの質問で、五十一番目の州はということで、トランプ大統領がそういう可能性はあると言って、途端に両首脳の間で厳しいやり取りが始まっているというのも報道されておりますが、しっかり言うべきことを言っているなというふうにカナダの国民は受け止めたのではないでしょうか。 そこに行きますと、日本は本当にトランプ大統領に言うべきことを言ってきているのか、また、日米交渉でもそうなのか、固唾をのんで見守って、また、立憲民主党の野田代表からも、石破総理また各党の代表、党首に、是非国会決議を、国会としてやはり…

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• （上の発言）

  43岩屋毅(自民)外務大臣

  まず、昨夕開催いたしました日・ＥＵハイレベル経済対話に触れていただきましたが、昨日の対話におきましては、ＷＴＯを中核とするルールに基づいて、多角的自由貿易体制を維持するための日・ＥＵ間の連携の重要性、それから、経済安保を確保していく上で、日・ＥＵを始めとする同志国が連携することの重要性を確認をしました。その中で、委員御指摘のＷＴＯ改革についても議論を行ったところでございます。

  その上で、日米の関税協議に戻りますと、様々な選択肢はテーブルの上に置いておりますけれども、目的は米国政府による関税措置の見直しを実現することでございますので、どういう方法が最も効果的なのか、そのことを考えて、最も適切な対応を取っていきたい。国会からの御支援も是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。

• 44武正公一(立憲)

  是非、強い対応を今必要としているのではないかというふうに思いますし、今、国会からのということなので、今日、それぞれ各党の外務委員の皆さんもお見えですので、是非、国会として、このＷＴＯ、オール・ジャパンで応援できる、また、交渉チームが、あるいは赤澤大臣が背中をしっかりと押してもらっているというふうに思えるような、やはり国会決議が必要なんではないかということを再度御提案をさせていただき、質疑を終わらせていただきます。

  ありがとうございました。

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• 45堀内詔子(自民)

  次に、篠原豪君。

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• 46篠原豪(立憲)

  篠原豪でございます。 本日は、外務委員会で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 この根拠法である自衛隊法の改正案につきましては、本会議でも登壇をさせていただきまして、質問をさせていただきました。 その上で、今日は、いろいろとこの内容について、誤解ではないですけれども、やはり国民の皆様がどう思われるかということについて、ちょっと基本的なところから伺わせていただきたいと思います。というのは、議事録を見ていますと、こういった基本的なところがしっかりと整理されていないということがちょっとありますので、やらせていただければと思います。よろしくお…

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