2025年4月23日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 13 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 193 発言）
委員御指摘されましたように、海洋生物多様性の保全に当たっては、漁業あるいは深海底鉱物資源開発等の海洋資源の利用と両立を図っていくことが必要であるという具合に考えております。
その上で、この協定は、生物多様性の保全と持続可能な利用の双方に一層取り組むことで、それらの両立を図ることを目的として作成され、採択された条約ということでございます。具体的には、海洋における人間の活動あるいはその影響が広範囲に拡大した結果、公海あるいは深海底にも生物多様性に関するルールが必要だという認識の下で作成されたものでございます。
本協定の規定に従いまして、関連する他の法的枠組みや国際機関等との整合性や協調性を確保しながら本協定を適切に実施する、そのことによりまして、生物多様性の保全とそれから持続可能な利用の双方が一層促進されるよう取り組んでいく考えでございます。
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小熊慎司(立憲)
非常にこれは細かい点ですけれども、実際、現場においてはこういうことをしっかり決めていくということが大事ですから、締結後は、具体的な取組にしっかり邁進していっていただきたいというふうに思います。 さらに、次に続きます。 本協定は、海洋生物のサンプル採取に関する規定も設けてありますけれども、学術研究を含めたあらゆる活動が対象となってきます。こういう学術研究というのはどんどん支援をしていくべきだというふうには思いますけれども、この点についても、定義が曖昧であるがために、条文の解釈また適用に際して不明確な点が残る懸念があります。国によって解釈が変わってしまっ…
お答え申し上げます。 不明確ではないかという御懸念でございますので、ややちょっと細かくなりますが、幾つか挙げさせていただきますと、協定の第十二条というところで、海洋遺伝資源の採取を行う際には、採取計画の内容、採取された海洋遺伝資源のサンプル及びデータの保管場所、保管されているデータの利用状況等の情報を、協定によって設置される情報交換の仕組みに通報するということが定められているということでございます。そして、この通報は、漁獲及び漁獲関連活動あるいは軍事活動を除き、海洋遺伝資源を採取する場合に行う必要があるとされているところでございます。ここまでは明記され…
12小熊慎司(立憲)
ありがとうございます。いずれ、やはり締結後にいろいろまた取り組んでいかなきゃいけないということであります。 更に進みますが、本協定は生物多様性の保全と持続可能な利用を両立させることを目指していますが、具体的に、この優先順位というものもあると思いますけれども、これをしっかり決定していかなければならないというふうに思います。 例えば、漁業における生物多様性の影響と、また深海の海底資源開発の影響、これが相反してしまった場合にどっちを優先するんだということになってきます。私は、これは、海の環境を守る、それなくしては全てが始まらないと思っていますので、それを上…
委員御指摘されましたように、海洋生物多様性の保全に当たっては、漁業あるいは深海底鉱物資源開発等の海洋資源の利用と両立を図っていくことが必要であるという具合に考えております。
その上で、この協定は、生物多様性の保全と持続可能な利用の双方に一層取り組むことで、それらの両立を図ることを目的として作成され、採択された条約ということでございます。具体的には、海洋における人間の活動あるいはその影響が広範囲に拡大した結果、公海あるいは深海底にも生物多様性に関するルールが必要だという認識の下で作成されたものでございます。
本協定の規定に従いまして、関連する他の法的枠組みや国際機関等との整合性や協調性を確保しながら本協定を適切に実施する、そのことによりまして、生物多様性の保全とそれから持続可能な利用の双方が一層促進されるよう取り組んでいく考えでございます。
14小熊慎司(立憲)
その目的はそのとおりなんですけれども、いずれ、現実的には相反する場合も多分出てきますから、今言われたように、保全ということをしっかり念頭に置いて、また、締結後に、これはやはり国際的な取組の中で、先ほどの答弁でもありましたが、心強く感じましたけれども、日本がリーダーシップを発揮して、具体的な取組、その会議体の中で是非力を発揮していっていただきたいと思います。 本当に海は変わりまして、大臣の地元もそうだと思いますし、東京湾なんかもめちゃくちゃ変わっていて、サンゴが広がっているんですよね、これはバラスト水で。ガゴメという海藻があるんですけれども、それがなくて…
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山本佐知子(自民)農林水産大臣政務官
お答えいたします。 いわゆる一発肥料というものは、肥料をプラスチックなどの被覆資材で覆うことによりまして、成分が土の中に溶け出す時間を延ばすことで、量や散布回数などを削減することができる機能を持つものであり、我が国では、委員御指摘のとおり、水稲栽培を中心に幅広く利用されています。 この被覆資材の農家段階の使用量を調査、把握することは大変難しいわけでありますが、国内製造事業者における生産量は把握しております。毎年報告を受けておりまして、これによると、直近、令和五年の生産量は約十万トンとされております。これは前年から約二万トン減少している数値ではあります…
16小熊慎司(立憲)
そうすると、これは二〇三〇年に大体やめましょうということでいいんですよね。そういう目標、ちょっと確認させてください。