上田清司 (国民民主党)

2024年12月17日・第216回国会 参議院 予算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 218 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 222 発言)

国民民主党・新緑風会の上田清司です。

会派を代表して、賛成の立場から討論を行います。

まず、三党の幹事長合意につき前向きに取り組んでいただいたところですが、現時点での最終合意に至らなかったことは残念です。引き続き、誠意ではなく、数字や時期を明示していただきたいと思います。

この数年来の補正予算編成については課題があると指摘せざるを得ません。まず、補正予算案が財政法二十九条を無視していることであります。基金など、今すぐ支出するための実行計画もないにもかかわらず措置されています。

かつて特別会計が話題になったとき、時の大蔵大臣、塩川正十郎大臣は、母屋でおかゆをすすっていたら離れですき焼きを食べていたと言われましたが、まさにこの補正予算は離れのすき焼きになっているんではないか、このように思います。

二〇二四年六月と七月のこの二か月を除いては二十六か月連続で実質賃金が下がっていること、また、総務省の十月の家計調査によれば三十九年前のエンゲル係数の水準になっており、物価上昇と相まって国民生活は極めて苦しいものになっております。

大根は一本百円から百五十円でしたが、今や二百五十円から三百円。ホウレンソウは三百九十八円。今、皆さんはコマツナを百三十八円とかで買っています。拳大のトマトは二百円です。小さなトマトが四個で三百九十八円。国民は大変苦しいんです。

だから、手取りを増やす、その政策が、国民が切実に望んでいるんです。経済の低迷は、ひたすら国民負担を増やし、国民の手取りを減らす政策に終始してきた自公政権の責任です。

次に、中抜き経済についても述べます。

補正予算にもある燃料油価格激変緩和措置、いわゆるガソリン補助金です、これも中抜きされています。同様に、電気・ガス事業、ここでも中抜きされています。会計検査院からも、妥当性確認できずと、こういうある意味での判断をされています。

総理、もう中抜き経済はやめましょう。ガソリン価格の引下げや電気代の国民負担の軽減は、中抜きの補助金を使わなくても、暫定税率をすぐ廃止する、あるいは再生可能エネルギー賦課金を廃止することで事実上電気代を下げることもできるじゃないですか。この決断を総理に求めます。

最後に、国民が見ている三党合意を速やかに実行していただくことをお願い申し上げ、討論とします。

ありがとうございました。

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