是非よろしくお願いいたします。
時間ちょっと押してきました。もう一問だけ、ちょっと災害関連お伺いしたいと思います。
現在、内閣府防災統括されています坂井大臣に是非お取り組みいただきたいんですが、今日、配付資料、資料二に提示させていただきました。これ、まだですね、やはりまたかという感じで思われた方多いと思うんですが、避難所においてやはりこの雑魚寝が今回も至る所で見られたわけであります。
これ、しっかり解消していかなければいけないということで、これまでの実は議論の中でも、いわゆる支援物資、必要な物資を各自治体だけで全部積み上げるのはやっぱり難しいということで、各種企業、団体の皆さんともいわゆる災害時応援協定というものを結んで、それをしっかり活用して届けていこうということを政府の御答弁でもこれまでありました。
ただ、実は、これ私も非常に大事だと思っているんですが、実際に災害が起きたときに機能しない協定って結構実はあるんですよ。今回の能登半島地震の被災地でも、実は、例えば段ボールベッドですね、この段ボールベッドの協定、幾つかの自治体結んでいたんですけども、届いていません。何で届かなかったのかということを実は問い合わせますと、これ、被災自治体から送ってくださいという電話がなかったから届けませんでしたという、ちょっとこういう残念な状況になっているわけです。
ちょっと気になりまして、パネルを見ていただきたいんですが、（資料提示）今、公明党として、各地でこの発災時の、防災のときのまさに最前線で当たっていただく基礎自治体、どういう体制になっているのかというのをちょっと検査していまして、調査していまして、これ千葉県でやった事例なんですけれども、見ていただいて分かるように、三分の二の自治体でやはりこの段ボールベッドに関する防災協定は結ばれていました。ある程度これ浸透しているんですけど、実は、じゃ、何かあったときにどのくらいの数量をどうやって例えば現地に届けるのみたいなことが具体的に書いてあったの一個しかなかったんですよ。ほぼ、何かあったらよろしくねということしか実は書いていない。
自治体でこの防災協定結ぶと、すごく記者会見やって、写真撮って、前進しましたとやることが多いんですけれども、実はこれ、今日資料四でも提示させていただきましたけど、その後ちゃんといわゆる定期的な協議やっているところは余りない。もっと言うと、協定を結んだところのいわゆる備蓄状況を直接確認しましたかというところも、八割以上はやっていないんですね。
是非、坂井大臣、まず、この本気の事前防災ということを進めるに当たって、その第一歩として、全国の自治体に対して、この災害時応援協定の内容ですとか運用面、ここ総点検しようということで呼びかけていただきたいんですが、いかがでしょうか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
世界有数の災害発生国でございます。マグニチュード六以上というんでしょうか、巨大地震の二割から三割は日本に集中していると。また、昨今の異常気象というのはもう皆さんが共通して体験しておることであって、忘れた頃にやってくるのではない、忘れる間もなく災害はやってくるのだと。
また、その被害の甚大化というのは変な日本語ですが、とにかくどんどん甚大化している。そして、頻発化は先ほど申し上げたとおりであって、今までの防災対応でいいはずがないということであります。
かつては国土庁という役所があって防災局というのがあったんですが、今それが内閣府の防災担当ということで、…
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70
平木大作(公明)
今回、能登半島地震で例えば初めてできたことって結構実はあるんですよね。今日、配付資料でも配らせていただきましたけれども、例えば、自衛隊の皆さん、今回、能登半島、被災地がアクセスが悪かったということで、一月の三日から四百か所のいわゆる避難所、これ御用聞きに歩いていただきました。
やはり大事なのは、今総理からも御答弁いただきましたが、例えば、今回は石破総理だったから大丈夫だったねとか、日中の災害だったから対応できたけど夜間だったのでできませんでしたと、こういうことがあっちゃやっぱりいけないんだと思うんです。ある意味、どの総理であろうが、どの政権のときであろ…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
今の平木委員の御指摘は三つとも大変重たくて意味があり、我々は本当にそれをやらなきゃいけないなと深く肝に銘じるものでございます。
防災庁は、本気の事前防災に取り組むとともに、御指摘のとおり、大規模災害発生時における政府の災害対応の司令塔としての機能を担う組織を予定をしております。
我が国が本当に覚悟しなきゃいけない災害といえば、これ、東日本大震災のもう犠牲者という意味でも十六倍が想定されている南海トラフの巨大地震とか、首都直下地震もありますし、地震学者の方たちに聞くと、その二つより先に日本海溝、千島海溝周辺の海溝型地震来るんじゃないかと言う方もおられま…
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- （上の発言）
72平木大作(公明)
是非よろしくお願いいたします。
時間ちょっと押してきました。もう一問だけ、ちょっと災害関連お伺いしたいと思います。
現在、内閣府防災統括されています坂井大臣に是非お取り組みいただきたいんですが、今日、配付資料、資料二に提示させていただきました。これ、まだですね、やはりまたかという感じで思われた方多いと思うんですが、避難所においてやはりこの雑魚寝が今回も至る所で見られたわけであります。
これ、しっかり解消していかなければいけないということで、これまでの実は議論の中でも、いわゆる支援物資、必要な物資を各自治体だけで全部積み上げるのはやっぱり難しいということで、各種企業、団体の皆さんともいわゆる災害時応援協定というものを結んで、それをしっかり活用して届けていこうということを政府の御答弁でもこれまでありました。
ただ、実は、これ私も非常に大事だと思っているんですが、実際に災害が起きたときに機能しない協定って結構実はあるんですよ。今回の能登半島地震の被災地でも、実は、例えば段ボールベッドですね、この段ボールベッドの協定、幾つかの自治体結んでいたんですけども、届いていません。何で届かなかったのかということを実は問い合わせますと、これ、被災自治体から送ってくださいという電話がなかったから届けませんでしたという、ちょっとこういう残念な状況になっているわけです。
ちょっと気になりまして、パネルを見ていただきたいんですが、（資料提示）今、公明党として、各地でこの発災時の、防災のときのまさに最前線で当たっていただく基礎自治体、どういう体制になっているのかというのをちょっと検査していまして、調査していまして、これ千葉県でやった事例なんですけれども、見ていただいて分かるように、三分の二の自治体でやはりこの段ボールベッドに関する防災協定は結ばれていました。ある程度これ浸透しているんですけど、実は、じゃ、何かあったときにどのくらいの数量をどうやって例えば現地に届けるのみたいなことが具体的に書いてあったの一個しかなかったんですよ。ほぼ、何かあったらよろしくねということしか実は書いていない。
自治体でこの防災協定結ぶと、すごく記者会見やって、写真撮って、前進しましたとやることが多いんですけれども、実はこれ、今日資料四でも提示させていただきましたけど、その後ちゃんといわゆる定期的な協議やっているところは余りない。もっと言うと、協定を結んだところのいわゆる備蓄状況を直接確認しましたかというところも、八割以上はやっていないんですね。
是非、坂井大臣、まず、この本気の事前防災ということを進めるに当たって、その第一歩として、全国の自治体に対して、この災害時応援協定の内容ですとか運用面、ここ総点検しようということで呼びかけていただきたいんですが、いかがでしょうか。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
まさしく委員のおっしゃるとおりでございますので、しっかり呼びかけをさせていただきたいと思います。
二点行いたいと思っておりまして、一点は、進んできたといえども、段ボールベッドも、大変貴重な大事な資料もお示しいただきましたけれども、三分の一はまだ協定が結ばれていないということでございますので、様々な団体や企業さんや、そして自治体同士でもございますけれども、そういった協定を結んでいただくことを呼びかけをし、同時に、その後、それぞれがいざというときにしっかり機能するように、定期的に訓練を行ったり、それから協議を行ったり、そして備蓄を確認したりということで、そ…
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74平木大作(公明)
もう時間が参りましたので、核なき世界に向けた取組ということをちょっとお伺いしたかったんですが、今日はここまでにとどめたいと思います。
ただ、今月十日、この日本被団協の皆様に対してノーベル平和賞を授賞されました。先月二十七日に公明党として行った提言を受けて、総理には、この日本被団協の代表団の皆さん、オスロでの現地のロジ周りも含めて政府として御支援をいただいたこと、また、この後、官邸に代表団の皆さん招かれるということであります。御対応いただいたことを改めて御礼を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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75櫻櫻井充(自民)
以上で平木大作君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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