今回、能登半島地震で例えば初めてできたことって結構実はあるんですよね。今日、配付資料でも配らせていただきましたけれども、例えば、自衛隊の皆さん、今回、能登半島、被災地がアクセスが悪かったということで、一月の三日から四百か所のいわゆる避難所、これ御用聞きに歩いていただきました。
やはり大事なのは、今総理からも御答弁いただきましたが、例えば、今回は石破総理だったから大丈夫だったねとか、日中の災害だったから対応できたけど夜間だったのでできませんでしたと、こういうことがあっちゃやっぱりいけないんだと思うんです。ある意味、どの総理であろうが、どの政権のときであろうが、いつ起きた災害であろうが、きちっと必要なことが迅速に手が打てる、これが防災立国だと思っておりますので、是非推進をよろしくお願いいたします。
そして、この関連をいたしまして、まさにこの、じゃ、防災庁をどうつくっていくのかというところなわけです。よく司令塔機能みたいな言い方はするわけでありますけれども、ある意味、南海トラフ地震ですとか首都直下、もうこれ本当に政府の総力を挙げてやらなきゃいけない、そのときの司令塔にならなきゃ意味がないわけであります。こういう中できちっと、これ防災庁を検討するに当たって、これ機能ですとか役割というものを明確にして検討を進めていただきたいと思っています。
赤澤大臣、これ担当というふうに思っておりますが、ちょっと今日、三点だけ、是非ともということで御提案させていただきたいんです。
まず一つ目は、これ、どんな広域災害のときにも政府が出張っていくわけでは私ないと思っています。各都道府県のこの災害対応機能、きちっと底上げをしていただきたいというのが一つ。
そして二つ目は、これやはり、災害というのは、事前防災があって、発災したときがあって、そして復旧復興とあります。この三つのステージちゃんと捉まえて、特にこの復旧復興というところもしっかりとカバーした形でこの知見を活用できるようにしていただきたい。
三つ目は、国際貢献というところを是非視野として必ず入れていただきたいんです。これ、これまで日本の例えば外交というものは経済というものをツールにすることが多かったというふうに思っています。このODAですとかインフラ輸出ですとか、そういったものと絡めて外交が行われるということが長らく行われてきました。近年は、安全保障環境が厳しくなったということで、いわゆる防衛外交というものが行われてきた。この経済外交、防衛外交に加えて、私、三つ目の柱として、防災外交ってとても大事だと思っているんです。タイムラインみたいなものというのは、やっぱり海外でまだ、日本ではようやく定着してきましたけれども、全く検討すらされていないところ、たくさんあります。こういう外交にも、国際貢献にも、この防災というものをしっかり位置付けていただきたい。
赤澤大臣、いかがでしょうか。
67櫻櫻井充(自民)
次に、平木大作君の質疑を行います。平木大作君。
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68
平木大作(公明)
公明党の平木大作でございます。
能登半島地震の発災から間もなく一年がたとうとしております。
現在、石破総理におかれましては、この避難所環境の抜本的改善、これを大きく打ち出されまして、例えばトイレカーですとかあるいはコンテナハウス、こういったものが迅速に被災地に届くようにということで、登録制度を創設をして今いただいております。あるいは、資機材ですとか物資ですね、こういったものについても分散備蓄をしっかりやっていこう。さらには、災害ボランティア団体の皆さんの事前登録制度をつくる。様々なことを今手を打っていただき、今議論されております補正予算の中にも関連経…
この発言のページ
69
石破茂(自民)内閣総理大臣
世界有数の災害発生国でございます。マグニチュード六以上というんでしょうか、巨大地震の二割から三割は日本に集中していると。また、昨今の異常気象というのはもう皆さんが共通して体験しておることであって、忘れた頃にやってくるのではない、忘れる間もなく災害はやってくるのだと。
また、その被害の甚大化というのは変な日本語ですが、とにかくどんどん甚大化している。そして、頻発化は先ほど申し上げたとおりであって、今までの防災対応でいいはずがないということであります。
かつては国土庁という役所があって防災局というのがあったんですが、今それが内閣府の防災担当ということで、…
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- (上の発言)
70
平木大作(公明)
今回、能登半島地震で例えば初めてできたことって結構実はあるんですよね。今日、配付資料でも配らせていただきましたけれども、例えば、自衛隊の皆さん、今回、能登半島、被災地がアクセスが悪かったということで、一月の三日から四百か所のいわゆる避難所、これ御用聞きに歩いていただきました。
やはり大事なのは、今総理からも御答弁いただきましたが、例えば、今回は石破総理だったから大丈夫だったねとか、日中の災害だったから対応できたけど夜間だったのでできませんでしたと、こういうことがあっちゃやっぱりいけないんだと思うんです。ある意味、どの総理であろうが、どの政権のときであろうが、いつ起きた災害であろうが、きちっと必要なことが迅速に手が打てる、これが防災立国だと思っておりますので、是非推進をよろしくお願いいたします。
そして、この関連をいたしまして、まさにこの、じゃ、防災庁をどうつくっていくのかというところなわけです。よく司令塔機能みたいな言い方はするわけでありますけれども、ある意味、南海トラフ地震ですとか首都直下、もうこれ本当に政府の総力を挙げてやらなきゃいけない、そのときの司令塔にならなきゃ意味がないわけであります。こういう中できちっと、これ防災庁を検討するに当たって、これ機能ですとか役割というものを明確にして検討を進めていただきたいと思っています。
赤澤大臣、これ担当というふうに思っておりますが、ちょっと今日、三点だけ、是非ともということで御提案させていただきたいんです。
まず一つ目は、これ、どんな広域災害のときにも政府が出張っていくわけでは私ないと思っています。各都道府県のこの災害対応機能、きちっと底上げをしていただきたいというのが一つ。
そして二つ目は、これやはり、災害というのは、事前防災があって、発災したときがあって、そして復旧復興とあります。この三つのステージちゃんと捉まえて、特にこの復旧復興というところもしっかりとカバーした形でこの知見を活用できるようにしていただきたい。
三つ目は、国際貢献というところを是非視野として必ず入れていただきたいんです。これ、これまで日本の例えば外交というものは経済というものをツールにすることが多かったというふうに思っています。このODAですとかインフラ輸出ですとか、そういったものと絡めて外交が行われるということが長らく行われてきました。近年は、安全保障環境が厳しくなったということで、いわゆる防衛外交というものが行われてきた。この経済外交、防衛外交に加えて、私、三つ目の柱として、防災外交ってとても大事だと思っているんです。タイムラインみたいなものというのは、やっぱり海外でまだ、日本ではようやく定着してきましたけれども、全く検討すらされていないところ、たくさんあります。こういう外交にも、国際貢献にも、この防災というものをしっかり位置付けていただきたい。
赤澤大臣、いかがでしょうか。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
今の平木委員の御指摘は三つとも大変重たくて意味があり、我々は本当にそれをやらなきゃいけないなと深く肝に銘じるものでございます。
防災庁は、本気の事前防災に取り組むとともに、御指摘のとおり、大規模災害発生時における政府の災害対応の司令塔としての機能を担う組織を予定をしております。
我が国が本当に覚悟しなきゃいけない災害といえば、これ、東日本大震災のもう犠牲者という意味でも十六倍が想定されている南海トラフの巨大地震とか、首都直下地震もありますし、地震学者の方たちに聞くと、その二つより先に日本海溝、千島海溝周辺の海溝型地震来るんじゃないかと言う方もおられま…
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平木大作(公明)
是非よろしくお願いいたします。
時間ちょっと押してきました。もう一問だけ、ちょっと災害関連お伺いしたいと思います。
現在、内閣府防災統括されています坂井大臣に是非お取り組みいただきたいんですが、今日、配付資料、資料二に提示させていただきました。これ、まだですね、やはりまたかという感じで思われた方多いと思うんですが、避難所においてやはりこの雑魚寝が今回も至る所で見られたわけであります。
これ、しっかり解消していかなければいけないということで、これまでの実は議論の中でも、いわゆる支援物資、必要な物資を各自治体だけで全部積み上げるのはやっぱり難しいという…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
まさしく委員のおっしゃるとおりでございますので、しっかり呼びかけをさせていただきたいと思います。
二点行いたいと思っておりまして、一点は、進んできたといえども、段ボールベッドも、大変貴重な大事な資料もお示しいただきましたけれども、三分の一はまだ協定が結ばれていないということでございますので、様々な団体や企業さんや、そして自治体同士でもございますけれども、そういった協定を結んでいただくことを呼びかけをし、同時に、その後、それぞれがいざというときにしっかり機能するように、定期的に訓練を行ったり、それから協議を行ったり、そして備蓄を確認したりということで、そ…
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