平木大作 (公明党)

2024年12月17日・第216回国会 参議院 予算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 70 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 222 発言)

今回、能登半島地震で例えば初めてできたことって結構実はあるんですよね。今日、配付資料でも配らせていただきましたけれども、例えば、自衛隊の皆さん、今回、能登半島、被災地がアクセスが悪かったということで、一月の三日から四百か所のいわゆる避難所、これ御用聞きに歩いていただきました。

やはり大事なのは、今総理からも御答弁いただきましたが、例えば、今回は石破総理だったから大丈夫だったねとか、日中の災害だったから対応できたけど夜間だったのでできませんでしたと、こういうことがあっちゃやっぱりいけないんだと思うんです。ある意味、どの総理であろうが、どの政権のときであろうが、いつ起きた災害であろうが、きちっと必要なことが迅速に手が打てる、これが防災立国だと思っておりますので、是非推進をよろしくお願いいたします。

そして、この関連をいたしまして、まさにこの、じゃ、防災庁をどうつくっていくのかというところなわけです。よく司令塔機能みたいな言い方はするわけでありますけれども、ある意味、南海トラフ地震ですとか首都直下、もうこれ本当に政府の総力を挙げてやらなきゃいけない、そのときの司令塔にならなきゃ意味がないわけであります。こういう中できちっと、これ防災庁を検討するに当たって、これ機能ですとか役割というものを明確にして検討を進めていただきたいと思っています。

赤澤大臣、これ担当というふうに思っておりますが、ちょっと今日、三点だけ、是非ともということで御提案させていただきたいんです。

まず一つ目は、これ、どんな広域災害のときにも政府が出張っていくわけでは私ないと思っています。各都道府県のこの災害対応機能、きちっと底上げをしていただきたいというのが一つ。

そして二つ目は、これやはり、災害というのは、事前防災があって、発災したときがあって、そして復旧復興とあります。この三つのステージちゃんと捉まえて、特にこの復旧復興というところもしっかりとカバーした形でこの知見を活用できるようにしていただきたい。

三つ目は、国際貢献というところを是非視野として必ず入れていただきたいんです。これ、これまで日本の例えば外交というものは経済というものをツールにすることが多かったというふうに思っています。このODAですとかインフラ輸出ですとか、そういったものと絡めて外交が行われるということが長らく行われてきました。近年は、安全保障環境が厳しくなったということで、いわゆる防衛外交というものが行われてきた。この経済外交、防衛外交に加えて、私、三つ目の柱として、防災外交ってとても大事だと思っているんです。タイムラインみたいなものというのは、やっぱり海外でまだ、日本ではようやく定着してきましたけれども、全く検討すらされていないところ、たくさんあります。こういう外交にも、国際貢献にも、この防災というものをしっかり位置付けていただきたい。

赤澤大臣、いかがでしょうか。

前後のやりとり

66の発言を見る

74の発言を見る

顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)