赤澤亮正 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

2024年12月17日・第216回国会 参議院 予算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 71 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 222 発言)

今の平木委員の御指摘は三つとも大変重たくて意味があり、我々は本当にそれをやらなきゃいけないなと深く肝に銘じるものでございます。

防災庁は、本気の事前防災に取り組むとともに、御指摘のとおり、大規模災害発生時における政府の災害対応の司令塔としての機能を担う組織を予定をしております。

我が国が本当に覚悟しなきゃいけない災害といえば、これ、東日本大震災のもう犠牲者という意味でも十六倍が想定されている南海トラフの巨大地震とか、首都直下地震もありますし、地震学者の方たちに聞くと、その二つより先に日本海溝、千島海溝周辺の海溝型地震来るんじゃないかと言う方もおられます。富士山噴火なども想定しないといけないわけでありまして、まさに本当に御指摘のとおり、それぞれの地域での防災力を高めていくことが重要です。

都道府県の機能向上や広域連携の強化も防災庁の担う役割として重要でして、私自身、まだ形になっていませんけど、防災庁では、人員を大幅に増やしたら各都道府県担当みたいなものをしっかり決めて、その中の市町村の備蓄のレベルとかもチェックをして、切れ目のないというか、きちっと、本当に落ちのない、おられる、住んでおられる自治体によって何か公的に受けられるサービス違うようなことのないようにしっかりやっていきたいと思います。

また、復旧復興を含めて、災害対応のフェーズごとに過去の災害の教訓や災害対応の経験、知見、蓄積していくことももちろん重要でありまして、防災庁は、人員の拡充に合わせて専任の大臣を置くとともに、十分な人数の災害対応のエキスパートをそろえるなど、そのための体制を整備する方針です。

先生がおっしゃった復旧復興フェーズも念頭にというのはこれ非常に大事で、二〇一五年の、たまたま仙台防災枠組というのを国連が採択しています。その中の三原則ちょっと触れると、一つは、災害リスク削減の取組、コストではなく投資と思えが一点目ですし、二番目が防災主流化ですね、メインストリーミング・オブ・ディザスター・リスク・リダクションですかね。何か、それと最後が、先生がおっしゃったことに関係するんですけど、ビルド・バック・ベターで、復興フェーズをよく研究した上で、災害が起きたときに復興がスムーズになるような町づくりとか、そういうものも考えろということなんで、先生の御指摘はまさに正鵠を射ているところで、本当に大事にしてやらせていただかなきゃと思っております。

加えて、国際貢献については、今申し上げた二〇一五年の仙台防災枠組ありますので、日本はその中でも中心的な役割を果たしてきて、強靱化やより良い復興といった日本の考え方、これからも発信していきたいと思っています。災害大国でありますので、我が国の経験、技術を世界と共有することで世界中の人が救われる面もあります。官民で連携して国際展開図っていくことは今後一層重要であると思っています。

繰り返しになりますが、委員御指摘の大変重要な三点も含めまして、様々な御意見、御提案賜りながら、防災庁の具体的な組織の在り方をきちっと検討してまいりたいというふうに思っております。

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