ありがとうございます。
学校の働き方改革、これは何のために進めるかというと、子供たち一人一人のきめ細かな教育をしっかり行っていく体制をつくっていく、そのために教師が生き生きと働いて、そして子供たちに自分たちのこれまでの学んできた体験も含めてしっかり教えられる体制をつくるということだと思います。
そのために、教師に、ある程度自分たちで考える時間、あるいは本来の業務である教科指導や生徒指導といったことにできる限り専念できる体制をつくることが大事であると思っています。
そのためには、一人一人の教師のそうしたいわゆる余裕的なものを生み出すための教職員定数の改善とか、あるいは教師しかできないこと以外の業務につきましては、首長部局とか、あるいは地域とか、あるいは場合によっては保護者等も御支援をいただきながら、地域でチームとして教師を、というか学校を支える体制というのを取っていく必要があるんじゃないかというふうに、つまり、その支援スタッフなんかも含めまして、教師が教師しかできない業務に専念できる体制をつくっていくことが必要だと思っています。
一方で、時間外在校等時間の縮減に関しては、もちろん教職員定数の改善ということ、あるいは支援スタッフの増員ということは、これは必要であると思っておりますけれども、それは加速化をすることであって、働き方自身は、これはこれでしっかりやっていかなきゃいけないこと。そのために、委員御指摘のような、校長の、働き方改革をちゃんと進めているかどうかという観点、つまりマネジメントの観点での、視点での評価の強化であるとか、あるいは、その学校の置かれている状況をちゃんと可視化して、見える化して、地域の協力を得ながら進めていくということが大事であるというふうに考えてございます。
171
伊藤孝恵(国民)
違うんです、違うんです。もう先生方が大変なの私本当によく分かっていて、でも、財務省は、文科省はほっといたらいつまでもギア入れないので、段階的に引き上げることにしようと、縮減というのとこの教職調整額のアップはバーターねとすれば、それは血相を変えてやるだろうというふうに言っているんです。というような、学校現場のこの多様化、複雑化、高度化、深刻化する課題を顧みないようなこのインセンティブ施策ができてしまうのは、まず最初の前提が折り合っていないからだと思うんです。これをどうしていきましょうというふうに先ほどから聞いています。
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172望望月禎文部科学省初等中等教育局長
財務省の考えについては、実際、時間外在校等時間の縮減が容易でない地域や学校も存在している中で、時間外在校等時間の縮減が図れれば教職調整額の引上げを条件とすると、それすると結局子供たちの指導や支援というのをおろそかになってしまうケースもある、つまり真に必要な指導が行われなくなってしまうんじゃないかという懸念を持っているところでございまして、また、その学校が課題が複雑化、困難している中においてのやはり教職員定数の改善等について、やっぱり学校現場への支援が見られないということも大きな、やはり今回財政審での課題が多いというところの一つであろうということを思ってい…
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173伊藤孝恵(国民)
財務省は、その雑巾まだ絞れるだろうと言っているわけですよ。でも、局長は、もうこの乾いた雑巾絞れないんですと、見てください学校現場と、もうこれ以上絞れない、これ以上絞るんだったら先生増やしてもらわないとというようなことを言っているんです。だから、この雑巾が乾いていることを証明しなきゃいけないんですよね。そういった戦略はあるんですかというふうにお伺いをしておりますし、一部、私、財務省の言い分も理解できるところもあるんです。
例えば、じゃ、なぜ一三％なのかというところにおいても、中教審の答申の目標でも一〇％となっています。骨太にも一〇％と書いちゃいました。財…
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- （上の発言）
174望望月禎文部科学省初等中等教育局長
ありがとうございます。
学校の働き方改革、これは何のために進めるかというと、子供たち一人一人のきめ細かな教育をしっかり行っていく体制をつくっていく、そのために教師が生き生きと働いて、そして子供たちに自分たちのこれまでの学んできた体験も含めてしっかり教えられる体制をつくるということだと思います。
そのために、教師に、ある程度自分たちで考える時間、あるいは本来の業務である教科指導や生徒指導といったことにできる限り専念できる体制をつくることが大事であると思っています。
そのためには、一人一人の教師のそうしたいわゆる余裕的なものを生み出すための教職員定数の改善とか、あるいは教師しかできないこと以外の業務につきましては、首長部局とか、あるいは地域とか、あるいは場合によっては保護者等も御支援をいただきながら、地域でチームとして教師を、というか学校を支える体制というのを取っていく必要があるんじゃないかというふうに、つまり、その支援スタッフなんかも含めまして、教師が教師しかできない業務に専念できる体制をつくっていくことが必要だと思っています。
一方で、時間外在校等時間の縮減に関しては、もちろん教職員定数の改善ということ、あるいは支援スタッフの増員ということは、これは必要であると思っておりますけれども、それは加速化をすることであって、働き方自身は、これはこれでしっかりやっていかなきゃいけないこと。そのために、委員御指摘のような、校長の、働き方改革をちゃんと進めているかどうかという観点、つまりマネジメントの観点での、視点での評価の強化であるとか、あるいは、その学校の置かれている状況をちゃんと可視化して、見える化して、地域の協力を得ながら進めていくということが大事であるというふうに考えてございます。
175伊藤孝恵(国民)
局長、分かっていますとも。
過去十年に施行された教師や学校に対して義務を課している法律、これ文科省に調べていただきましたら、議員立法十四本、閣法も含めれば二十本に及びます。それだけ新たな対応が必要になっているということですので、もちろん財務省との交渉に当たっては、教職員のみならず、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど専門職の増員はもちろん求めていくんですが、それに当たっては、効果検証や定数改善、フルタイム化などのこういったモデルの提示や工程表など、先ほど申し上げました、戦略とは戦いを省略することですから、それはやっぱり必要だねと言わせし…
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176望望月禎文部科学省初等中等教育局長
まず、後者の方からの御説明になりますけれども、説明させていただきますけれども、骨太の方針等において大体一〇％以上ということでありましたけれども、一三％というふうに教職調整額を概算要求させていただきましたのは、昭和四十九年に、いわゆる人材確保法、教職の魅力を向上させるため、あるいは教師不足に対応するという観点から、一般の行政職よりも比較して教師の給与を高めなければいけないという、そうした法律に基づきまして改善を、教師の手当等の改善を行った結果、七％以上の一般行政職に対して高い水準での給与というのが達成されていたわけでございますけれども、累次の行政改革等のあ…
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177伊藤孝恵(国民)
財務省の資料にはこうありました。働いた時間と給与が見合う世界を早期に実現、つまりは労働基準法の考え方とのずれを指しています。こういった労基法と、先ほどおっしゃったような、局長がおっしゃったような給与体系のずれがあればあるほど人材は民間に行ってしまう、その危機感を申し上げ、質問を終わります。
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