望月禎文部科学省初等中等教育局長

2024年12月19日・第216回国会 参議院 文教科学委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 176 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 227 発言)

まず、後者の方からの御説明になりますけれども、説明させていただきますけれども、骨太の方針等において大体一〇%以上ということでありましたけれども、一三%というふうに教職調整額を概算要求させていただきましたのは、昭和四十九年に、いわゆる人材確保法、教職の魅力を向上させるため、あるいは教師不足に対応するという観点から、一般の行政職よりも比較して教師の給与を高めなければいけないという、そうした法律に基づきまして改善を、教師の手当等の改善を行った結果、七%以上の一般行政職に対して高い水準での給与というのが達成されていたわけでございますけれども、累次の行政改革等のあおりの中で、一般行政職に対して教師の給与が今は一%未満の差ぐらいになっているというところがございまして、その四十九年の人材確保法の趣旨を具体化するために、教職調整額を一三%にすることによってそのときの最高の七・四二%を超えることができるという水準に持っていきたいという気持ちから概算要求をしたところであります。

前半のところの御質問についてでございますけれども、スクールカウンセラーやあるいは支援スタッフの効果につきましては、こちらについてもエビデンスを持ってしっかりそこは説明をしているというふうに考えてございます。

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