御質問賜りまして、ありがとうございます。
まず、日銀保有のＥＴＦについて御質問を賜ったというふうに思っております。
先生御承知のとおり、日銀が金融政策の一環として所有しているものでございますので、まずその前提としては、その取扱いについては日銀において検討をされるものだというふうに思っております。
その上で、現状においても日銀が保有するＥＴＦの分配金収入については、一旦日銀の収入となった上で、法律上の納付義務規定に基づき、日銀から国への国庫納付金の一部として一般会計の歳入に計上をされており、既に国の一般財源として活用されております。
また、仮に日銀がＥＴＦを売却したとして、その売却益によってその年の国庫納付金の増加はあり得るものだというふうに思っておりますが、一方で、その後は分配、要は売却するものですから、分配金収入の減少によってそれ以降の国庫納付金は下押しされる、減少することもしっかりと検討していかないといけないというふうに思っております。
また、外為特会についても御質問をいただきました。
外為特会の外貨資産は、為替の安定を目的として、将来の為替介入等に備え、将来の危機等に備えて保有しているものでございます。為替市場の急激な変動の際には、機動的な対応を取ることができるよう十分な規模を確保するとともに、流動性及び安全性に最大限留意して運用を行うことが大事だというふうに考えております。
こうした観点からも、外為特会の保有資産について、一部あったとしても、財源確保を目的として基金化することや、また、流動性及び安全性の確保に支障を来すような運用を行うことについては慎重に考える必要があるというふうに考えております。
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中条きよし(維新)
ありがとうございます。
これまで大学の数は増える一方だったわけですけれども、撤退に関して検討されているのかを聞かせていただきました。
大学の将来や在り方に関して、議論の場というのは、高等教育の在り方に関する特別部会といった名前で文科省内にたくさん存在していると承知しておりますが、一般の人の知らないところで一流の研究者の方たちが集まって話合いをしている印象がございます。これらは政治の意思決定にも関わってくる話だとは思いますが、是非オープンな場で議論をされてはいかがでしょうか。公の場で皆が納得するルールが決まっていくという意思決定の過程というのは非常に大…
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153望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答え申し上げます。
中条先生から、教師が学校教育にとって非常に大事な存在であって、教師の現在なり手不足が深刻化しているという状況について御披露いただいておる、そのとおりでございます。
各自治体において教師を取り巻く環境を整備をしながら、学校における働き方改革あるいは指導、運営体制の充実を進めてございますので、それをしっかり国としてもバックアップをしながら大きな制度改正もしていかなきゃいけないというふうに考えているところでございます。
一方、財務省の見解についても御指摘がございました。
財務省の見解につきましては、財務省ともいろんなコミュニケーシ…
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154中条きよし(維新)
よろしくお願いをいたします。
最後に、財源に関連してもう一つお聞きをいたします。
高校の無償化というのは、大阪のやり方であれば、全国の高校生を対象とするためにはまだ六千億ぐらいが必要です。また、小学校、中学校における学校給食の無償化には五千億円が必要だといった計算がございます。これらの財源の考え方についてお聞きをいたします。
十二月の十一日の衆議院の予算委員会で、維新の前原共同代表から石破総理に、財源の確保に当たっては、教育国債を発行することや日銀の持っている上場投資信託の資産を活用するやり方、外国為替資金特別会計の活用といった提案をいたしました。…
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- （上の発言）
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土田慎(自民)財務大臣政務官
御質問賜りまして、ありがとうございます。
まず、日銀保有のＥＴＦについて御質問を賜ったというふうに思っております。
先生御承知のとおり、日銀が金融政策の一環として所有しているものでございますので、まずその前提としては、その取扱いについては日銀において検討をされるものだというふうに思っております。
その上で、現状においても日銀が保有するＥＴＦの分配金収入については、一旦日銀の収入となった上で、法律上の納付義務規定に基づき、日銀から国への国庫納付金の一部として一般会計の歳入に計上をされており、既に国の一般財源として活用されております。
また、仮に日銀がＥＴＦを売却したとして、その売却益によってその年の国庫納付金の増加はあり得るものだというふうに思っておりますが、一方で、その後は分配、要は売却するものですから、分配金収入の減少によってそれ以降の国庫納付金は下押しされる、減少することもしっかりと検討していかないといけないというふうに思っております。
また、外為特会についても御質問をいただきました。
外為特会の外貨資産は、為替の安定を目的として、将来の為替介入等に備え、将来の危機等に備えて保有しているものでございます。為替市場の急激な変動の際には、機動的な対応を取ることができるよう十分な規模を確保するとともに、流動性及び安全性に最大限留意して運用を行うことが大事だというふうに考えております。
こうした観点からも、外為特会の保有資産について、一部あったとしても、財源確保を目的として基金化することや、また、流動性及び安全性の確保に支障を来すような運用を行うことについては慎重に考える必要があるというふうに考えております。
156中条きよし(維新)
ありがとうございます。
我々維新の会は、十二月一日、代表選を行って、吉村新代表の下、改めて教育無償化を実現しようと一致団結しております。
財源の話も含めて、是非、建設的な議論ができるように御提案ができればと思っておりますので、引き続きお力添えのほどよろしくお願い申し上げて、早めですが終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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伊藤孝恵(国民)
今日は大臣に、こちら、（資料提示）セーブ・ザ・チルドレンが行いました「二〇二四年能登半島地震子どもアンケート～震災から半年 いま伝えたい子どもたちの声～」に寄せられた、これ二千五十三人の小学生、中学生、高校生の声を基に質問をさせていただきます。
と申しますのも、今日皆さんにお配りしております資料二を御覧いただくと、この声を一番誰に届けたいですかと子供に聞いたら、一番は総理大臣なんです。二番が県知事、そして三番目が国会議員とあります。国会議員の皆さん、委員の皆さん、お配りしております資料、よくよく御覧いただきたいというふうに思うんですが。
これ、地震の…
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158笠笠原隆文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長
お答えいたします。
能登半島地震におきましては、子供の学び継続のために、まず文部科学省職員の現地派遣ですとか、被災地外からの自治体による学校支援チームの派遣ですとか、被災地の教育委員会の要請なども踏まえまして被災地外からの応援教職員やスクールカウンセラーの派遣調整などを行わせていただきました。
これらの取組から得られる教訓を次につなげるため、今回の震災対策の実績ですとか課題ですとか今後の取組事項につきまして検討いたしまして、大規模災害時における早期の学び確保に向けた教職員等を派遣する枠組み、Ｄ―ＥＳＴの構築について、まず八月に中間取りまとめを行ってい…
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