ありがとうございます。
これまで大学の数は増える一方だったわけですけれども、撤退に関して検討されているのかを聞かせていただきました。
大学の将来や在り方に関して、議論の場というのは、高等教育の在り方に関する特別部会といった名前で文科省内にたくさん存在していると承知しておりますが、一般の人の知らないところで一流の研究者の方たちが集まって話合いをしている印象がございます。これらは政治の意思決定にも関わってくる話だとは思いますが、是非オープンな場で議論をされてはいかがでしょうか。公の場で皆が納得するルールが決まっていくという意思決定の過程というのは非常に大切なものだと思っております。
また、その際に、どのような観点で大学を評価すべきかといった話になると思います。我が会の金子議員は、起業する学生を増やす、大学ベンチャーを増やすのはどうかといった提案をしておりましたが、大学生のうちに起業に挑戦してみる、たとえ成功しなくても、判断力を養うとか挫折する経験も大切だと私は思います。
人生において必要である様々な力というのは、実際に挑戦し経験することによってのみ身に付いていくのではないかと思います。失敗してもいいから若者が挑戦するチャンスというのを与える、そんな学びの場が増えてほしいと願っております。
次に、教員の働き方改革についてお聞きをいたします。
今、先生という職業が非常に大変でありブラックであるということで、教師になりたいという人が減っています。採用試験の倍率が一・一倍になってしまったとか一・二倍になってしまったというニュースも耳にします。
文科省の教員の処遇の改善として教職調整額を現在の四％から一〇％以上へと引き上げたいということに対して、財務省の方から、一〇％ではなくて段階的な引上げ、そして働き方改革を確実に実施するといったことが条件とされていると伺っております。文科省と財務省との交渉というのはなかなか難しいことだとは存じますが、ここは未来を担う若者のためにも踏ん張りどきだと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
そこで、先日、あべ大臣が衆議院の文科委員会の挨拶の中で、公教育の再生、中でも教師が要であり、教師の育成支援が文科省の最重要課題とおっしゃっておられました。
国づくりは人づくり、もちろんです。是非、日本国のためにも今こそ粘り強く財務省と話合いをしていただきたいところですが、予算要求に当たって一番の課題というのはどのようなことでしょうか。働く教員の不満について、評価方法の不満の声も届いております。評価基準というのは、意欲的に取り組もうとしているとか、自らの責任の重さを理解し、誇りを持って指導に取り組もうとしているといった主観的な判断で点数付けをしているといった内容でした。
こうした評価方法というのは平等性に欠ける、どれだけ努力しても報われないといった不満となっているようですが、こうした評価方法の不満に対して改善をする予定というのはないんでしょうか。是非そこのところを教えていただきたいと思います。
149望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答え申し上げます。
中条先生今御指摘のデータにつきましては私どもちょっと見付からなかったところでございますけれども、別の、厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、二〇一七年、平成二十九年と二〇二二年、令和四年の間では、児童のいる世帯の所得金額の中央値がやはり高く変化してきていることは承知をしているところでございます。
こうした中で、文部科学省といたしましては、令和二年度に、高等学校等就学支援金の支給上限額を引き上げることによりまして、いわゆる中間所得層というところまで、いわゆる年収約五百九十万未満世帯の支援まで拡充をしてきているところでございます…
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150
中条きよし(維新)
ありがとうございます。
続いて、大学に関してお聞きしたいと思います。
これまで高校について無償化無償化と申してきましたけれども、大学に関しては、大学生全員を対象に無償化にするべきという立場ではございません。本当に勉強したいという意欲ある学生には無償にするべきです。少子化の時代、大学側も学生の獲得に苦労していて、大学教育の価値については大いに議論が必要です。
次に、大学の数についてお聞きをします。
以前、今年生まれる子供の数が七十万人を切るだろうというニュースが話題になっていました。ここ数年というのは、予想をはるかに上回るスピードで生まれる子供の数…
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151伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、急速な少子化の進行によりまして、二〇四〇年の大学入学者数は現在と比較し二五％以上減少すると見込まれております。
大学の数につきましては、各大学の規模も大小様々であり、また、学生数だけではなく各地域での大学へのアクセス確保等にも留意する必要がありますので、二十年後の適正な大学の数を一概にお答えすることは困難でございますが、先ほど申し上げましたとおり、大学入学者数の減少など大学を取り巻く厳しい状況は全ての大学に共通する重要な課題だというふうに承知してございます。
このため、現在、中央教育審議会において、大学への…
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- （上の発言）
152中条きよし(維新)
ありがとうございます。
これまで大学の数は増える一方だったわけですけれども、撤退に関して検討されているのかを聞かせていただきました。
大学の将来や在り方に関して、議論の場というのは、高等教育の在り方に関する特別部会といった名前で文科省内にたくさん存在していると承知しておりますが、一般の人の知らないところで一流の研究者の方たちが集まって話合いをしている印象がございます。これらは政治の意思決定にも関わってくる話だとは思いますが、是非オープンな場で議論をされてはいかがでしょうか。公の場で皆が納得するルールが決まっていくという意思決定の過程というのは非常に大切なものだと思っております。
また、その際に、どのような観点で大学を評価すべきかといった話になると思います。我が会の金子議員は、起業する学生を増やす、大学ベンチャーを増やすのはどうかといった提案をしておりましたが、大学生のうちに起業に挑戦してみる、たとえ成功しなくても、判断力を養うとか挫折する経験も大切だと私は思います。
人生において必要である様々な力というのは、実際に挑戦し経験することによってのみ身に付いていくのではないかと思います。失敗してもいいから若者が挑戦するチャンスというのを与える、そんな学びの場が増えてほしいと願っております。
次に、教員の働き方改革についてお聞きをいたします。
今、先生という職業が非常に大変でありブラックであるということで、教師になりたいという人が減っています。採用試験の倍率が一・一倍になってしまったとか一・二倍になってしまったというニュースも耳にします。
文科省の教員の処遇の改善として教職調整額を現在の四％から一〇％以上へと引き上げたいということに対して、財務省の方から、一〇％ではなくて段階的な引上げ、そして働き方改革を確実に実施するといったことが条件とされていると伺っております。文科省と財務省との交渉というのはなかなか難しいことだとは存じますが、ここは未来を担う若者のためにも踏ん張りどきだと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
そこで、先日、あべ大臣が衆議院の文科委員会の挨拶の中で、公教育の再生、中でも教師が要であり、教師の育成支援が文科省の最重要課題とおっしゃっておられました。
国づくりは人づくり、もちろんです。是非、日本国のためにも今こそ粘り強く財務省と話合いをしていただきたいところですが、予算要求に当たって一番の課題というのはどのようなことでしょうか。働く教員の不満について、評価方法の不満の声も届いております。評価基準というのは、意欲的に取り組もうとしているとか、自らの責任の重さを理解し、誇りを持って指導に取り組もうとしているといった主観的な判断で点数付けをしているといった内容でした。
こうした評価方法というのは平等性に欠ける、どれだけ努力しても報われないといった不満となっているようですが、こうした評価方法の不満に対して改善をする予定というのはないんでしょうか。是非そこのところを教えていただきたいと思います。
153望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答え申し上げます。
中条先生から、教師が学校教育にとって非常に大事な存在であって、教師の現在なり手不足が深刻化しているという状況について御披露いただいておる、そのとおりでございます。
各自治体において教師を取り巻く環境を整備をしながら、学校における働き方改革あるいは指導、運営体制の充実を進めてございますので、それをしっかり国としてもバックアップをしながら大きな制度改正もしていかなきゃいけないというふうに考えているところでございます。
一方、財務省の見解についても御指摘がございました。
財務省の見解につきましては、財務省ともいろんなコミュニケーシ…
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154中条きよし(維新)
よろしくお願いをいたします。
最後に、財源に関連してもう一つお聞きをいたします。
高校の無償化というのは、大阪のやり方であれば、全国の高校生を対象とするためにはまだ六千億ぐらいが必要です。また、小学校、中学校における学校給食の無償化には五千億円が必要だといった計算がございます。これらの財源の考え方についてお聞きをいたします。
十二月の十一日の衆議院の予算委員会で、維新の前原共同代表から石破総理に、財源の確保に当たっては、教育国債を発行することや日銀の持っている上場投資信託の資産を活用するやり方、外国為替資金特別会計の活用といった提案をいたしました。…
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155
土田慎(自民)財務大臣政務官
御質問賜りまして、ありがとうございます。
まず、日銀保有のＥＴＦについて御質問を賜ったというふうに思っております。
先生御承知のとおり、日銀が金融政策の一環として所有しているものでございますので、まずその前提としては、その取扱いについては日銀において検討をされるものだというふうに思っております。
その上で、現状においても日銀が保有するＥＴＦの分配金収入については、一旦日銀の収入となった上で、法律上の納付義務規定に基づき、日銀から国への国庫納付金の一部として一般会計の歳入に計上をされており、既に国の一般財源として活用されております。
また、仮に日銀…
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