委員から合理的という言葉についてコメントがありました。これは党内で議論するときにも大変苦労した言葉なんですよ。適正というのも候補には挙がりました、正直なところですね。じゃ、どっちから見て合理的なのか、最終消費者から見て合理的なのか。合理的であれば、やはり全てのサプライチェーンの人たちが納得する水準が合理的なんだろうということで、合理的という言葉に落ち着いたんですが、この言葉の選択にはいろいろ経緯があったということを若干御紹介させていただきたいと思います。
これまで、農家の方々の一番の気持ちとしては、我々は価格形成に一切関与できないじゃないかと、作って、後は全部市場任せじゃないかと、もう一生懸命やっても、後はもう市場次第だと、それがやっぱり一番のフラストレーションでした。ですから、現場の期待は非常に大きいので、余りお待たせすることは適切じゃないと思ったので、次の通常国会には必ず出すという決意を述べたところであります。
生産、流通、加工、販売、そして消費者、こういう流れの中で、かなり精力的に同じテーブルに着いて議論をしていただきました。私、画期的なことだと思いますよ。最終的には、消費者の方々に御理解をいただかなきゃいけない、そして最初のスタートのところの生産者の方々も御納得いただく、かなり難しい仕事だと思います。
ですから、最初は、牛乳と納豆と、それから豆腐ですか、この三つだけをやるということになっていました、御存じだと思いますが。かなり失望感がありました。その後、米を入れようと。そして、更には野菜に踏み込もうと。野菜価格安定制度とかいろいろありますので、制度との整合性を問われると非常に難しい部分はありますが、しかし、やはり野菜にも踏み込んでやろうと。これは一つの挑戦だと思います。やはり、こういう法律を出すことによって、国民の方々にまずメッセージが伝わるんだろうというふうに思います。
ですから、これから、まずコストをしっかり把握しなきゃなりません。そして、コストを把握したら、コストを反映された取引ができなければなりません。それを監視するために、Ｇメンの話を今局長の方からも説明をいただきました。まだ人数的には少ないですけれども、まだ法律も通っていませんから、今後、法施行後はしっかりとした監視体制も必要だと思っています。
そして、国民の理解醸成を図る上でも、やはり国民の方々が、可処分所得が増えている、やはり値段が上がった分については、やはり国内の農業生産現場の実情を理解していただいた上で、この値段は適正だねと、これぐらいは仕方がないと。私、時々言うんですけど、スマホが値上がりしても皆さん文句言わないのに、野菜とか値上がりすると、すっごい文句言うんですよね。車も普通に値上がりしていますけど、それについては何か普通に国民は受け入れるけど、農産物については受け入れられないみたいな空気があって、それはちょっと変だなと思うんですよ。そういう意味でも、国民の理解醸成に努めてまいりたいと思っております。
40羽羽田次郎(立憲)
ありがとうございます。
この厳しい現状を考えれば、生産者に寄り添った適正な価格形成というのが必要になるというふうに考えますが、改正基本法では、食料の合理的な価格の形成は食料システムの関係者により持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならないと規定しました。しかし、合理的な価格が形成されても生産現場にとっての再生産可能な価格になるとは限らないとこの委員会でも何度も指摘されております。重要なことは、食料システムの関係者による交渉を通じて再生産可能な価格が実現できるのか、できない場合はどのように対処するのかが問われていると重ねて申し上げ…
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41宮宮浦浩司農林水産省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
まず、消費者の理解醸成を進めるための予算につきましては、今委員から御指摘ございました六年度の補正予算、これに加えまして、七年度の当初予算におきましても必要な予算を確保できるように現在最終折衝中でございます。
また、生産、加工、流通、小売、各段階の取引の実態、こういったものにきちっと目を光らせるという意味において、令和七年度の組織・定員要求におきまして、農林水産省の本省と七つの地方農政局、それから北海道農政事務所に専門の職員の配置を要求しておりまして、これも最終調整をしているところでございます。
こういった予算や体制につきまして…
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42羽羽田次郎(立憲)
しっかりした予算と人員の確保も行っていただくということで、とにかく合理的というよりは適正な価格形成、これをしっかりと進めていただきたいと思いますので、是非ともその点よろしくお願いいたします。
江藤大臣、就任時の記者会見で、合理的な価格形成の仕組みの法制化の検討を進め、次期通常国会に関連法案を必ず提出すると御発言されております。
合理的な価格形成の仕組みがどのようなものか、これまでの検討状況、そして法制化の方向性について伺いたいと思います。
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- （上の発言）
43
江藤拓(自民)農林水産大臣
委員から合理的という言葉についてコメントがありました。これは党内で議論するときにも大変苦労した言葉なんですよ。適正というのも候補には挙がりました、正直なところですね。じゃ、どっちから見て合理的なのか、最終消費者から見て合理的なのか。合理的であれば、やはり全てのサプライチェーンの人たちが納得する水準が合理的なんだろうということで、合理的という言葉に落ち着いたんですが、この言葉の選択にはいろいろ経緯があったということを若干御紹介させていただきたいと思います。
これまで、農家の方々の一番の気持ちとしては、我々は価格形成に一切関与できないじゃないかと、作って、後は全部市場任せじゃないかと、もう一生懸命やっても、後はもう市場次第だと、それがやっぱり一番のフラストレーションでした。ですから、現場の期待は非常に大きいので、余りお待たせすることは適切じゃないと思ったので、次の通常国会には必ず出すという決意を述べたところであります。
生産、流通、加工、販売、そして消費者、こういう流れの中で、かなり精力的に同じテーブルに着いて議論をしていただきました。私、画期的なことだと思いますよ。最終的には、消費者の方々に御理解をいただかなきゃいけない、そして最初のスタートのところの生産者の方々も御納得いただく、かなり難しい仕事だと思います。
ですから、最初は、牛乳と納豆と、それから豆腐ですか、この三つだけをやるということになっていました、御存じだと思いますが。かなり失望感がありました。その後、米を入れようと。そして、更には野菜に踏み込もうと。野菜価格安定制度とかいろいろありますので、制度との整合性を問われると非常に難しい部分はありますが、しかし、やはり野菜にも踏み込んでやろうと。これは一つの挑戦だと思います。やはり、こういう法律を出すことによって、国民の方々にまずメッセージが伝わるんだろうというふうに思います。
ですから、これから、まずコストをしっかり把握しなきゃなりません。そして、コストを把握したら、コストを反映された取引ができなければなりません。それを監視するために、Ｇメンの話を今局長の方からも説明をいただきました。まだ人数的には少ないですけれども、まだ法律も通っていませんから、今後、法施行後はしっかりとした監視体制も必要だと思っています。
そして、国民の理解醸成を図る上でも、やはり国民の方々が、可処分所得が増えている、やはり値段が上がった分については、やはり国内の農業生産現場の実情を理解していただいた上で、この値段は適正だねと、これぐらいは仕方がないと。私、時々言うんですけど、スマホが値上がりしても皆さん文句言わないのに、野菜とか値上がりすると、すっごい文句言うんですよね。車も普通に値上がりしていますけど、それについては何か普通に国民は受け入れるけど、農産物については受け入れられないみたいな空気があって、それはちょっと変だなと思うんですよ。そういう意味でも、国民の理解醸成に努めてまいりたいと思っております。
44羽羽田次郎(立憲)
早急に農業従事者の皆さん安心させるためにも法制化されるということ、その思いは理解できましたが、どういった形でそれを、本当に適正な価格になるような、そうした法案ができるのかどうかというのもちょっと、どうなのかなというのがよく分かりませんでしたし、やはりその食料システム全体の中ではどうしても消費者寄りの価格形成になるという、やっぱりその不安がありますので、やはり少しでも生産者に寄り添ったそうした価格形成ができるように、法律、法案を出していただきたいなというふうに思います。
次に、担い手、新規就農支援の在り方について伺いたいと思います。
農業の担い手の確保…
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45江藤拓(自民)農林水産大臣
まあ正直言って、撤廃ということになるとハードルは高いです。昨日も衆議院の方でお答えしましたが、私、六十四歳ですよね。例えば、私が政治家を七十歳で引退して新規就農しますといって、果たして六百万、私に渡すことが国民理解が得られるかというと、なかなか厳しいじゃないですか。年齢制限の話ですけどね。
そして、やはり、これまでの農林水産省の議論の中では、親元にはまず農地がある、新規就農は農地も持っていない、そして機械もある、新規就農は機械もない、そして知見もない、何も持っていないから全面的にサポートしようということだったんですよ。
しかし、それでは足りないだろう…
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46羽羽田次郎(立憲)
かなり時間が差し迫ってきているので、最後の質問に飛んでいきたいと思いますが、収入保険制度についてもお聞きする予定でしたけど、ちょっと時間がないので。
ただ、収入保険制度というのは、これ必要な、十分なメリットも、つなぎ融資があるとか、収入の減少補填とか、栽培品目を問わないとか、メリットがあるのは確かだと思うんですが、ただ、この今農産物の価格の低下が続く状況においては補償に係る基準収入も下がっていく、そして生産コストは賄えないというふうな声もあり、また現在のように様々なコストが高止まりしている状況で農産物の価格が上昇しない状況においてもやはり生産コストは賄…
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